Red Hat、法務部門を強化

『Linux』ベンダーが、法務分野の優秀な人材の登用を発表する時代になったようだ。

Red Hat は5日、副社長および副法務顧問として Rob Tiller 氏を、オープンソース ライセンスおよび特許担当顧問として Richard Fontana 氏を迎えたことを明らかにした。

この発表は、Red Hat が今後、知的財産に関する問題に力を入れることを示しているものと見られる。

Tiller 氏は、パートナーとして勤務していた Helms Mulliss and Wicker で、おもに知的財産や技術に関連する訴訟を扱っていた。Red Hat では、オープンソース ライセンス、特許、著作権、商標権などに絡む法的問題を担当することになる。

一方の Fontana 氏は、Software Freedom Law Center (SFLC) に関わっていたことから、オープンソース コミュニティでは広く名を知られている。SFLC では、2007年にリリースされた『GNU 一般公的使用許諾契約』(GPL) の最新版『GPLv3』の策定過程で、Free Software Foundation (FSF) の弁護士を務めていた。

Red Hat で Fontana 氏は、ライセンスや特許に関連する問題についてオープンソース コミュニティとの橋渡し役を務めることになる。

Red Hat がなぜいま法律の専門家2名を雇うのかという質問に対して、Tiller 氏は責任をまっとうするためと答えている。

「Red Hat はオープンソース コミュニティとともに、改革の進め方における根本的な変化を導いていく」と、Tiller 氏は取材に対する返答のメールで述べている。

「Red Hat は、将来のために必要なオープン規格や IP 体系の変更についても、道筋をつけるべく協力していく。そうした取り組みを主導し、『Open Document Format』(ODF) など、オープンなマルチベンダー規格をサポートするプロジェクトを後押しする責任が、Red Hat にはあると考えている」

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