2008年は大企業が Web 2.0 に本格進出する年に

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20080313/11.html

Web 2.0 やオンデマンド型ソフトウェア (SaaS) のような技術を、新し物好きや先見の明がある人、そして新興企業が独占する時代が終わろうとしているのかもしれない。今や IBM、Microsoft、Hewlett-Packard (HP) のような大手も、この分野に進出しようと準備を整えている。

調査会社 IDC が主催する IT 関連カンファレンス『Directions 2008』のあるセッションで、このような報告が行なわれた。IDC の企業向け調査担当副社長 Frank Gens 氏によると、企業の IT 管理者たちはこうした新技術を求めており、前述のような大企業もそれに応えようとしているという。

同氏は、会場に詰めかけた聴衆に対して次のように語った。「市場の動向を左右するような大企業がこの分野に進出することで、市場が本格化の段階に入り、新興企業だけのものではなくなるだろう。著名ベンダーは『これは面白そうだ』という段階から『このビジネスモデルで当社の未来をうまく切り拓こう』という段階に移行しつつある」

Gens 氏は、IBM が「クラウド Web」ベースの大型商用製品を開発すると予測し、それを「天空のデータセンター」と呼んだ。同氏は以前から、IBM が salesforce.com に似たサービスを準備中と予測していた。同氏によると、いよいよ IBM は今年中に提供を開始する見通しという。

同氏はまた、今年は Microsoft も同社製品の大半をオンデマンド モデルで提供することに大きな力を注ぐ年だと考えており、「Microsoft は、企業内のシステムにインストールする形と、オンデマンド サービスの形のどちらでも購入できる製品を積極的に市場に投入してくると思う」と述べた。Microsoft はすでに、ソフトウェアの売上を損なうことなく SaaS の流行を利用する戦略として、「ソフトウェア プラス サービス」というハイブリッド モデルでこの分野に入り込みつつある。

ビジネス分野におけるコラボレーションとソーシャル ネットワーキング、つまり MySpace から遊びの要素を取り除いたようなものだが、これもまた大きく発展するだろう。IDC の調査によると、現在は企業の14％が社内ソーシャル ネットワークを導入しているという。今年はさらに27％の企業が導入を計画しており、2008年末までには40％の企業が導入することになる。

こうした状況を受けて、たとえば IBM は、企業向けのソーシャル ネットワーキングおよびそれに関連する Web 2.0 技術から利益を上げようとしている。同社は1月に企業向けのマッシュアップ ツール『Lotus Mashups』を発表しており、さらに、高度なコラボレーション ツールを備えた『Lotus Sametime』の強化版をリリースする予定だ。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。