第4巡回控訴裁判所は2007年10月、Novell が Microsoft に対して独占禁止法違反訴訟を進められるとする下級裁判所の裁定を支持した。この裁定は、米司法省が Microsoft に対して起こした独占禁止法違反の裁判について、Microsoft が2002年に判決を受け入れて合意に達している事実を判断の根拠としている。
Microsoft は公式声明で、同社の訴えを退けた最高裁の判断を素直に受け入れるとして、できるだけ平静に受けとめている姿勢を示そうとした。
「最高裁判所が毎年申し立てのごく一部しか審理しないことは認識している。しかしわれわれが申し立てを行なったのは、これが独占禁止法違反を主張できるのは誰なのかという疑問を提示する機会をもたらすものだったからだ。われわれは裁判の場で、この問題をはじめとする今回の訴訟の本質的問題に取り組むのを楽しみにしている。(なぜなら) すでに12年から14年がすぎた Novell の訴えには、なんら実質的利点がないことが事実によって証明されると信じているからだ」と、Microsoft の広報担当者 David Bowermaster 氏は Eメールによる声明で述べた。
（携帯・ワイヤレス 7月26日 13:00）
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