Microsoft が EU の政府調達から最長5年間締め出される可能性

Microsoft は、自社開発のオフィス文書ファイル仕様『Office Open XML』(OOXML) を国際標準化機構 (ISO) の標準として承認を得る取り組みで、必要な数の賛成票を勝ち取ることに成功したが、OOXML および Microsoft に対する反発勢力は、同社への攻撃の手を緩めるつもりはないようだ。

その1つが欧州委員会 (EC) との確執だ。実際、Microsoft が以前に EC との間で起こした法的問題 (同社はここ半年間、改善に向けて努力してきた) が、再び浮上して同社を苦しめる可能性が出てきた。今回は、欧州連合 (EU) 諸国における政府調達から5年間閉め出されるという形で、Microsoft の前に立ちはだかるかもしれない。

ドイツの緑の党に属し、EU の立法府である欧州議会の議員を務める Heidi Ruhle 氏は4月第2週、この問題に関して EC に「質問書」を提出した。EU の欧州第一審裁判所 (CFI) は9月、Microsoft が市場における支配的地位を濫用したと認めたが、Ruhle 氏は EC に対し、この件が法的な調達禁止の発動条件になるのか否か、判断するよう公式に求めている。

ドイツの技術系出版社 Heise Online の報道によれば、もし万が一そのようなことになれば、Microsoft は過去に犯した過ちがもとで、最長5年にわたって数十億ドル規模の売上を創出する EU の政府調達市場から、事実上締め出される可能性があるという。

Ruhle 氏は自身の Web サイトに掲載した質問書のなかで、次のように述べている。「(EU の) 財務規則に従えば、(中略) 過去に職業上の行ないに関して有罪判決を受けた場合、(または) 重大な職業上の不正行為で罪を犯した (犯したことが発覚した) 場合、その業者は調達プロセスの候補あるいは入札者から除外されねばならない。(中略) Microsoft の件がこの条件にあたるのならば、結果として Microsoft は公的な調達プロセスに参加する条件を満たさないと考えられるのではないか？」

Heise Online の記事によれば、EC はまだこの質問書に回答していない。ただし、Ruhle 氏の質問書に対して回答を示すまでには6週間の猶予がある。CFI が9月に Microsoft に対して下した判断が、EU の規則にある入札不適格の要件を満たす水準の不正行為にあたるという解釈に発展するかどうかは不明だ。