Microsoft、EC による13億5000万ドルの制裁金に上訴

Microsoft は9日、欧州委員会 (EC) に科された13億5000万ドル相当の制裁金について、上訴することを明らかにした。

この制裁金は、EU との間で長きにわたり続いている独占禁止法違反訴訟で、同社が一番最近支払いを命じられたものだ。同訴訟で EC は Microsoft に3度制裁金 (罰金) を科している。

EU の執行機関である EC は、Microsoft が欧州連合 (EU) 市場における独占的地位を利用して競合するメディア プレーヤの普及を阻止し、ワークグループ サーバー分野の競争相手を阻害したとして、2004年に独占禁止法違反の裁定を下し、それを基に同社に罰金の支払いを命じている。

Microsoft で法務関連の広報を担当する Jack Evans 氏は、取材に対し Eメールで次のように述べた。「当社は、2月27日に EC が下した、当社に8億9900万ユーロの制裁金を科す決定の取り消しを求め、本日、ルクセンブルクにある欧州第一審裁判所に上訴書類を提出した」

Microsoft が受けたこの13億5000万ドル相当の制裁金は、2006年6月から、Microsoft が EC の要求を完全応諾する2007年10月までの間、同社が EC から下された競合他社への技術情報の開示命令を遵守していなかったことに対して科されたものだ。

「当社は、裁判所の明確な判断を求める建設的努力の一環として、上訴を行なう」と Evans 氏は述べている。

Microsoft はすでに、市場における独占的地位を乱用したという2004年の裁定に基づく最初の罰金、およそ6億1300万ドルを EC に支払っている。同社はその後、2006年6月までの命令不履行に対して、さらに3億5700万ドル相当の罰金を科された。そして最新の罰金は、そこから同社が2007年10月に EC と和解するまでの期間の命令不履行を対象としたものだ。