ネット規制法案に5社が意見表明

ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は2008年6月9日、6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」についての意見を表明した。

声明では、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展の阻害等の課題が多いことから、参議院においては慎重な審議が図られることを求め」るとしている。

5社の意見の主旨は、有害情報の定義が表現の自由に及ぼす影響が大きい、フィルタリング機関の登録制度を通じて国が表現の自由の制約につながる関与が危惧される、フィルタリングは情報遮断の道具ではなく一律的な情報の遮断はフィルタリングの性格をゆがめるあるいはフィルタリングの発展を阻害する、というもの。

5社は、「参議院において、上記のとおりの指摘を踏まえ、本当に青少年を守るにはどのようにすべきなのかを青少年や親権者などの視点をも見据えて、審議が図られるよう求める」としている。