HP がプリンタ事業を再編、部門を統合へ

組織再編は通常、特定の部門や事業、または会社全体の業績がふるわないか、運営状態が適切でない場合に実施される。それは非常に破壊的な傾向にあり、たいていレイオフを伴う。では、企業が最も成功している事業の1つを再編するとしたら、その理由は一体何だろうか？

Hewlett-Packard (HP) の場合、プリンタ事業 Imaging and Printing Group (IPG) の再編に着手したのは、効率の改善を求めてのことだ。ただし、それは通常の再編に伴う大きな変化からは程遠い。この再編では人員削減を行なわない予定だという。

HP の広報担当者 Alyson Griffin 氏は取材に対し、次のように答えた。「大きな変更はなく、何かの前触れということもない。事実上、昨年の『Print 2.0』改革の続きで、組織を合理化する継続的な取り組みにすぎない」

HP の Print 2.0 戦略 は、画像の記録、共有、表示を行なう新たな機器や手段へのサポートを提供し、デジタル時代により即していこうという取り組みだ。

2000年から同社 IPG を率いる Vyomesh "VJ" Joshi 氏は、再編後も引き続き同事業のトップに留まる予定だ。IPG はこれまで、レーザージェット、インクジェット、グラフィックス、サプライ品、エンタープライズの5部門からなっていた。このうちグラフィックス部門に変更はなく、今後も屋外広告から梱包明細票まであらゆるものの印刷関連製品を提供していくという。

ハードウェアと備品を結び付ける

旧体制の欠点の1つが、ハードウェアとその関連備品の扱いがバラバラだった点だ。そのため、インクや印刷用紙といった備品は、インクジェットやレーザージェットとは別に扱われていた。今後、インクジェット関連の備品はすべてインクジェット部門が扱い、トナーのようなレーザージェット関連の備品はレーザージェット プリンタと同じ部門での扱いとなる。

インクジェットとそのサプライ品は、Web ソリューションと共に1つの部門に統合され、レーザージェットとエンタープライズは、自然な組み合わせとしてこれも1部門となり、先述のグラフィックスと合わせて IPG は計3部門となる。「基本的にはこの事業をもっとタイトにしようということだ。それにより、動きが機敏になり、コストも削減でき、事業の成長と顧客体験の向上が可能になる」と Griffin 氏は述べている。

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