日新製鋼、IBM GDPS で災害対策システムを構築

日新製鋼は2008年7月22日、自然災害などでホストコンピュータが被災し停止した場合でも、製品の安定した生産・供給が継続できる災害対策システムを構築、6月1日から運用を開始した、と発表した。

日新製鋼の主要 IT 基盤は、各製造所内で二重化対策をとっているが、全社を統合した基幹業務を担うホストコンピュータは大阪府堺市にある堺製造所に集中設置し、同機が停止した場合は、全事業所の基幹業務に大きな支障が出る懸念があった。

今回、堺製造所のホストコンピュータから約 300km 離れた広島県呉市呉製鉄所のバックアップコンピュータに、常時約12秒間隔で基幹業務データを送信、堺製造所のホストコンピュータが被災した場合は呉製鉄所のバックアップコンピュータに切替え、約半日以内で全事業所のシステムを復旧できるようにした。

このシステムには、日本 IBM の協力により、遠隔地へのデータコピーと被災時のシステム復旧を自動的に行う、IBM 災害対策ソリューション「GDPS（Geographically Dispersed Parallel Sysplex：広域分散並列シスプレックス）/グローバル・ミラー」を採用した。

初期投資は2億6,000万円。

日新製鋼は2004年1月20日、同社 IT サービス機能全般を2004年4月から10年間、日本 IBM にアウトソーシングする方針で合意している。