Business Objects、中小企業向け製品の新版を発売

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20080723/12.html

ビジネス インテリジェンス (BI) 製品ベンダーの Business Objects (昨年 SAP が買収) は22日、主要2製品のアップグレードをリリースした。発売したのは、BI プラットフォームの最新版『BusinessObjects Edge 3.0』と、レポート作成プラットフォームの最新版『Crystal Reports Server 2008』だ。

両製品は、大企業向け製品と同じ機能性を中小企業に提供するよう意図したもので、今年1月に発表されていた。Edge 3.0 では、Web ベースのインターフェースを通じて、ユーザーが企業データにアクセスできる。同社によれば、このインターフェースは使い易さを重視したものという。そしてユーザーは、標準的なクリック操作のインターフェースを使い、データの分析やカスタマイズができる。

一方 Crystal Reports Server 2008 では、ビジネス情報に関する非常に形式の整ったレポートを作成し、それらを Eメール、社内ポータル、『Microsoft Office』を通じて社内ファイヤーウォールの内外に配信できる。

調査会社 IDC のアナリスト Dan Vesset 氏は、取材に対し次のように語った。「多くの中規模組織には、BI に関して大規模な組織とほぼ同様のニーズが存在する。Business Objects の今回の中小企業向け製品は、大企業向け製品と同じ機能性を中小企業に提供する」

また調査会社 Forrester Research のアナリスト Michael Speyer 氏は取材に対し、Business Objects について「中規模企業向け市場の重要性の高まりを先導している」と語った。だが同氏によると、Business Objects は同市場で好位置にいるものの、今後は厳しい競争に直面するという。

その競争相手の中には、Hyperion を買収した Oracle と、Cognos を買収した IBM がいる。Speyer 氏は、「これらの企業は皆それ自体が信頼に足る確かさを持ち、中規模企業向け市場においても優位に事業を展開できる」と語った。

Speyer 氏によると、Microsoft も同市場において「非常に好位置にいる」が、同社は BI 機能を『Dynamics』製品群に組み込んでおり、サードパーティのオンデマンド型配備パートナーに頼るため、Business Objects にとって真正面の脅威ではないという。対照的に Business Objects は、パッケージ型アプリケーションを指向している。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。