企業ユーザーは『Windows Vista』よりも『Windows XP』を選択

テストスイートを手がける小規模な新興会社で、Microsoft にとっては頭痛の種といえる存在の Devil Mountain Software (DMS) の統計が確かであれば、『Windows Vista』の企業向け販売実績が好調だとする Microsoft の主張は正しくないことになる。

DMS によると、同社の追跡ツール『Clarity Tracker Agent』を『Windows』搭載パソコンに導入している世界中の3000社を超える顧客企業のうち、約35％の企業では、Windows Vista から『Windows XP』へのダウングレードが行われたことが確認できたという。

DMS の CTO (最高技術責任者) Craig Barth 氏は取材に対し、DMS では「世界中の Windows パソコンから、可能な限り大きなリアルタイム数値指標データのリポジトリを作成する」ためにデータを収集しており、「誰が何を稼動させ、そしてどのようなパフォーマンスを行なっているか」を調査していると語った。

一方、Microsoft の広報担当者は取材に対し、DMS の発表を一蹴する次のような Eメールを返信してきた。「この調査は、計り知れないほどの情報源のうち、極めてわずかなサンプル数を対象にしているに過ぎない。これらのユーザーが必ずしも、全 Windows Vista ユーザーを代表しているわけでない」

さらにこの広報担当者は、ダウングレードは問題ではないとも主張し、次のように説明している。「当社の『ダウングレード』を認める長年の慣行により、顧客企業、および『Windows Vista Ultimate』または『Windows Vista Business』エディションの購入者は、Windows Vista への乗り換えにさらなる時間が必要と判断した場合、『Windows XP Professional』にダウングレードすることが可能だ」

また、企業は「短期的にダウングレードを行なう場合もあるが、将来的にはアップグレードを視野に入れている」と指摘し、ダウングレードを行なう権利は「当社の標準的なライセンス合意事項の一部」であり、抜け穴ではないと広報担当者は述べている。

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