世界の IT 産業を担う台湾製造企業、馬政権誕生で中・台産業関係さらに緊密へ

過去10数年に渡って、『世界の工場−中国』を最も有効活用し、企業規模を拡大してきたのは台湾系企業であろう。中でも、EMS（Electronics Manufacturing Services＝受託生産企業）や、台湾企業が席巻する ODM（Original Design Manufacturer＝研究開発＋受託生産）等の分野での存在感は突出している。

以下、昨年度の台湾系主要 EMS/ODM 企業ランキング（売上高ベース）である。



EMS/ODM 企業では一般的に消費者向けの大量生産が中心だ。主な製品は、PC、携帯電話、パネル関連（TV、ディスプレイ、モニター）が三大製品である。これらの生産基地は中国が中心となっているが、生産を行っているのはほとんどが台湾企業である。

すでに台湾企業によるノート PC 生産のほぼ100％が中国に移管されているが、より高い技術を必要とするパネル生産などは未だ台湾で行われている。これは、これまで台湾政府がハイテク技術の中国移管を厳しく制限してきた結果であるが、今年の春に馬総統を中心とする国民党政権の誕生によって大きな転換点に差し掛かったといえるだろう。

これは、今まで何度も議論が繰り返されてきた『三通』（中国と台湾間の直接の往来を目指すもので、通郵（通信）・通航（航空）・通商（ビジネス）開放のこと）が本格的に動き出すことであり、台湾産業界が待ち望んでいたものだ。次回から、台湾 EMS/ODM 企業の動向と産業構造、そして『三通』が中国・台湾産業の発展と産業構造の再編にどのような影響をもたらすのかを詳しく見ていくことにする。