ヤフー、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対して懸念

ヤフー株式会社は2008年10月2日、厚生労働省が9月17日に公表し、意見募集を開始した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」（省令案）に対し、意見書を提出したと発表した。

9月17日に公表された省令案は、現在インターネット上で購入できる風邪薬、胃腸薬、妊娠検査薬などの一般用医薬品を、インターネットを通じて販売できなくする、というもの。

これに対し、ヤフーは意見書を提出。ヤフーでは省令案について、外出が困難で店舗に出向くことができない高齢者や障害者の方々、また近隣に薬局・薬店が無い地域にお住まいの方々が、これまでインターネットを介して薬局等から、自らの健康維持に必要な一般用医薬品を便利に入手することができた利益を不当に剥奪するもの、との見解を示している。

また、この省令案について議論を行った厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制および環境整備に関する検討会」には、一般用医薬品をインターネット上で販売している事業者の代表が参加しておらず、インターネット上の情報提供の実態が、店舗における場合と比較して具体的にどう異なるのかなどの、実質的な議論まではされていないため、改めて関係事業者を構成員とした議論が行われることを要望する、と主張している。