【中国】百度、独占禁止法違反による訴訟、原告側企業は100社以上か

12月1日、中国メディアは、百度は、同社が提供する検索連動広告サービスにおいて不正な操作を行ったとして、現在100社以上から提訴される見通しと報じている。

広告北京市邦道律師事務所（弁護士事務所）は、国家工商総局へ、「反独占調査申請書」を提出した。同事務所によれば、少なくとも原告側企業は50社以上にのぼるという。

百度は現在、検索結果に応じて配信される広告システムへ、人為的不正介入を行い、広告表示順位を操作したとして批判を浴びている。この報道から、11月18日の時価総額を、前営業日の60億ドル（約5,700億円）から46億ドル（約4,370億円）まで下げている。