【中国】百度、独占禁止法違反による訴訟、原告側企業は100社以上か

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20081202/26.html

12月1日、中国メディアは、百度は、同社が提供する検索連動広告サービスにおいて不正な操作を行ったとして、現在100社以上から提訴される見通しと報じている。

広告北京市邦道律師事務所（弁護士事務所）は、国家工商総局へ、「反独占調査申請書」を提出した。同事務所によれば、少なくとも原告側企業は50社以上にのぼるという。

百度は現在、検索結果に応じて配信される広告システムへ、人為的不正介入を行い、広告表示順位を操作したとして批判を浴びている。この報道から、11月18日の時価総額を、前営業日の60億ドル（約5,700億円）から46億ドル（約4,370億円）まで下げている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。