Microsoft と RSA がデータ セキュリティで製品統合へ

データ漏洩事件が跡を絶たない現状にあって、Microsoft とストレージ大手 EMC のセキュリティ部門である RSA Security は4日、長年にわたる両社の関係をさらに進めて、データ保護製品を統合することを発表した。

これを受け、Microsoft は既存製品や今後の製品に RSA の『Data Loss Prevention (DLP) Suite』におけるデータ分類エンジンを組み込むことになる。Microsoft はまた、RSA の『DLP Suite 6.5』を『Windows Server 2008』の『Active Directory Rights Management Services』(AD RMS) と緊密に統合するとも述べた。AD RMS は、ユーザー権限を割り当てることでイントラネット サイト、Eメール、文書といったコンテンツへのアクセス制御を支援する技術だ。

RSA でデータ セキュリティ グループの製品担当バイス プレジデントを務める Tom Corn 氏は、次のように述べた。「機密データの保護と安全な共有に関して、格段に改善された方法を企業に提供することが狙いだ。われわれは、単に両社の技術を統合するだけでなく、インフラへ組み込むことを考えている」

Gartner のアナリスト Paul E. Proctor 氏によれば、両社の協業はデータ漏洩防止 (DLP) 業界を揺るがしかねないという。昔から自社製品完結型のソリューションを提供しているベンダーにとって、この動きは Microsoft や他のサードパーティベンダーによる技術を自社製品に統合するよう強いることになると、同氏は取材に応える Eメールのなかで述べた。

Microsoft によれば、同社の AD RMS と RSA の DLP Suite 6.5 を統合した製品は12月中に出荷される予定だという。同製品は Windows Server 2008 上で動作し、企業はデータの機密性に応じて、RMS ベースの情報アクセスやコンテンツの利用ポリシーを自動適用できる。

また今回の新製品では、従業員 ID やグループ権限にデータ漏洩防止の制御機能を紐付けて実装することも可能だ。

RSA の Corn 氏は、取材に対し次のように語った。「企業は、保護したい情報に関するポリシーを一元的に定義し、コンテンツに敏感なインフラを構築し、ポリシーに沿って機密情報がいつ処理され、誰がその情報にアクセスしているか把握できるようになる」

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