不景気脱出の救世主？ EC サイトの有効活用法

記憶に新しいリーマンブラザーズの破綻を含め、米金融危機に端を発した景気の減速は欧州など各国の経済へと広がっている。サブプライムローンへの関わりが比較的少ないとされる日本国内でも、景気の先行きに強い警戒感を示した記事やニュースが多数見受けられる。

帝国データバンクによると2008年度上期（4〜9月）の倒産企業件数は6,343件と、3年連続で前年同期比を上回り、上半期としては戦後2番目の多さとなった。（※1）

こうした厳しい市場環境の中、消費控えは加速し、実態経済に与える悪影響への危惧は消えることがない。打撃を受けている業界は枚挙にいとまがないが、特に国内百貨店市場では厳しい局面をむかえている。日本百貨店協会の2008年10月全国百貨店売上高概況によると売上高は約5,845億円(前年比6.8％減)と8か月連続の減少となり売上減の状況が続いている。（※2）

一方で、EC（電子取引）市場は順調に売り上げを伸ばしている。経済産業省が2008年8月に発表した「平成19年度我が国の IT 利活用に関する調査研究」によると、07年度の消費者向け EC サイトの市場規模は5.3兆円となり前年度比21.7％の増加となった。企業間 EC サイトの市場規模は162兆円となり前年度比9.3％の伸びとなっている。（※3）

当然 EC サイトだからといって何もしないで簡単に売上げが上がる訳ではない。そもそもネット販売に商材が適しているか否か前段階としてあるが、売上げを伸ばすのであれば常にサイトの更新を行い、コメントに関しても気を配らなければいけない。

また、商品検索機能、カート機能、マイページ機能、ニュース表示、お問合せなどのフロント機能などユーザビリティの側面も心がける必要がある。さらに、受注管理、商品管理、顧客管理、問合せ管理などのバックエンド機能も大切だ。

しかしながらいくら使い勝手のよい、ユーザビリティに優れたサイトができたとしても自社サイトまでユーザーを誘導できなければ意味がない。そのためには、ネット上またはネット上以外にも広告を出稿し、特定の検索キーワードで上位表示を行なうための SEO 対策や P4P 対策が非常に重要なウエイトを占めてくる。

インターネット白書2008によれば現在ネットユーザーの約7割が検索サービスを利用しておりまたその中でも約4割のユーザーが1日に5回以上の検索を行っている。

その膨大な検索の中から自社サイトまで誘導するのにどのキーワードを選択するか、商品との整合性、キーワードの検索ボリュームなどを考慮し、慎重に選んだキーワードでの上位表示が実現できれば、優良なユーザーを集客することが可能となる。

景気減速または物価上昇の局面に追い込まれ、賢く経済的に買い物をしなければいけない消費者にとっても EC サイトは非常に強い味方になるのではないだろうか。ネット上では物理的な距離も存在せず複数の商品を容易に比較することができる。

景気の減速と騒がれている今、EC サイトは企業にとっても消費者にとっても強い味方となるのでははいだろうか。

（※1）出典：帝国データバンク 統計レポート（倒産集計2008年度上半期）より
（※2）出典：日本百貨店協会 平成20年10月 全国百貨店売上高概況より
（※3）出典：経済産業省 平成19年度我が国の IT 利活用に関する調査研究リリース（PDF）より

（執筆：アウンコンサルティング株式会社）

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