MS、『Windows XP』へのダウングレード料をめぐり訴えられる

Microsoft の法務部門にとっては、往年の野球選手、Yogi Berra氏 の名言を借りるなら「まるでデジャブの繰り返し」に見えたに違いない。

Microsoft は以前から、「『Vista Capable』訴訟」と呼ばれる集団訴訟の渦中にある。これは『Windows Vista』の発売前にパソコンを購入した顧客に対し、同社が誤解を与えるような説明を行なったか否かをめぐって起こされたものだ。

また、欧州委員会 (EC) は、同社が自社ブラウザの『Internet Explorer (IE) 』を同じく自社 OS の『Windows』に違法に抱き合わせて市場競争を阻害したとの判断を示しており、同社の弁護士たちはこの問題にも対応中だ。

そして今回、同社はまた独禁法違反に関する訴訟を起こされた。この訴訟では、Vista プリインストール マシンを『Windows XP』に「ダウングレード」して購入する顧客に対し、パソコン ベンダーが課する手数料が争点となっている。

この訴訟は、11日にロサンゼルス郡在住の Emma Alvarado 氏がシアトル連邦地方裁判所に起こしたもので、集団訴訟の認定を求めている。Alvarado 氏は、2008年6月に Lenovo 製の Vista プリインストール マシンを購入した際、XP に「ダウングレード」するために59ドル25セントを追加で支払うことを余儀なくされたと主張している。

訴状には「Microsoft は、消費者に Vista がプリインストールされたパソコンを購入させ、Windows XP に『ダウングレード』するために追加費用を支払わせているが、これは Windows XP に対する消費者の需要に乗じ、自らの市場支配力を利用するものだ」とある。

この訴えはさらに、Microsoft は XP へのダウングレードに関して追加費用を課すことが可能だと知っており、これを利用して不当な利益を得ているはずだと主張している。Microsoft は当初、システムビルダーおよび OEM 企業向けの XP ライセンス提供は2008年1月31日以降順次終了するとしていたが、その後この条件は緩和され、数回にわたって XP の提供期間は延長された。現時点で Microsoft は、ネットブック以外への XP ダウングレード メディア供給を2009年7月31日に終了するとしている。

Alvarado 氏は今回の訴えにおいて「このように提供期限が再三延長されるのは、『ダウングレード』オプションによって Microsoft が莫大な収益を得ていることが原因だろう」と記し、「これまで、新しいコンピュータを購入した消費者の3分の1近くが、OS を Vista から Windows XP にダウングレードするために費用を支払っている」と述べている。

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