過半数の企業 IT 部門が『Windows Vista』導入を見送る予定

2000人の IT 調達担当者を対象に、ChangeWave が実施した新たな調査によれば、53％が現時点で『Windows Vista』を完全に見送り、『Windows 7』出荷後に『Windows XP』から移行する予定だと分かった。

ChangeWave の調査結果公表は、Microsoft にとって非常に重要な時期と重なった。Microsoft は現在 Windows 7 で最初の、そしておそらく唯一の「リリース候補版」(RC 版) の準備に追われている。RC 版は正式出荷前の最終的なテスト版だ。

従来、大手企業やそれ以外の企業 IT 部門では、業務用途技術の買い換えサイクルのなかで、新規に調達したハードウェアにプリインストール済みの形で新しい Windows の大半を導入している。時にアップグレードという手段をとることもあるが、往々にして既存のシステムを段階的に廃棄していく。

しかし、Windows XP を運用している既存の PC 互換機で Windows 7 に移行するには、新システムのクリーン インストールが必要となる。つまり IT 部門の立場から見ると、既存の PC を Windows Vista からではなく、Windows XP からインプレース アップグレードを行なって Windows 7 に移行せざるを得ないとすれば、それは余計な作業とコストが発生することを意味する。

さらに Windows Vista を見送るとなれば、新システムの配備は Windows 7 の出荷後、数か月から1年半程度遅れることになる。これは、社内テストを行なうためだ。こうした遅れは、買い換えサイクルを乱しかねない。

昨年12月、調査会社 ITIC とセキュリティ会社 Sunbelt Software が発表した調査も、今回の調査結果と同様の傾向を示していた。こちらの調査では、46％が Windows Vista を見送って Windows 7 を導入する予定と回答した。

ITIC の調査は、IT 業務について意思決定権を有する700人を対象に実施したものだ。

なお今回 ChangeWave は、2月9日から17日にかけて Windows 7 のベータテスト参加者68人を対象に実施した調査結果についても発表した。こちらは、Windows 7 に対する満足度を調べたもので、44％が非常に満足と回答を示す結果となった。

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