不況に勝つエリアターゲティング有効活用手法

2009年5月に入り、不況は依然として続いてはいるものの、最近になって「底打ち」「上方修正」など明るい話題も入るようになってきている。とはいえ、企業の売上に実態として反映されるにはまだこれからという状況の中、各企業の広告予算・販促費に対する目はシビアである。

特にブランディング要素の強い広告は、軒並み予算を削られる結果となっている。成果が数字として認識できるインターネット広告ですら、より一層費用対効果を求められるようになっており、目標とする効果が得られなければ、他の広告同様に予算を削られる現状となっている。

今回は、このような状況の中で費用対効果を高めるための方法を一つご案内したいと思う。

ほぼすべてのサービスに共通することとして、サービスに対しての反響が良いエリアと悪いエリアが存在する。

例えば、○○菓子の○○味は○○エリアでしか売っていないというのも、少なくともそういった理由が含まれると考えられる。また、東京で流行るファッションと大阪で流行るファッションもすべてが同じではない。かなり古臭いが「シブカジ」なんていうファッションもそういった類であるといえる。さらにいえば、マンションと戸建ての売れる比率もエリアによって大きな差がある。

P4P（検索連動型広告）の現状としては、サービス提供範囲が全国であれば全国配信できるように設定して終了というケースが多く見受けられるが、本当にそれでよいのであろうか。

全国提供できるサービスだからこそ、どのエリアの反響がよいかを把握し、その状況に合わせた出稿をすることでさらなる広告のパフォーマンス向上に繋がるといえる。反響の悪いエリアは出稿を抑制し、その分浮いた予算を反響の良いエリアにシフトすることで売上の最大化と広告予算の効率化の2つが実現できる。

エリア限定で提供しているサービスにエリア配信機能を使うのは当たり前だが、全国展開しているサービスにも有効に活用することも非常に重要である。

（執筆：アウンコンサルティング株式会社）

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