今度はロシアが Microsoft を独禁法違反で調査

ソフトウェア大手の Microsoft は、四方八方から敵視され、このところ息をつく間もないようだ。

Microsoft は市場競争性の問題で欧州委員会 (EC) と対立しているが、Reuters の報道によればそれだけに留まらず、ロシアも Microsoft の独占禁止法違反について調査を開始したという。ロシアの調査では、Microsoft が OS 製品『Windows XP』の供給を削減した疑いが焦点となっている。

ロシアが海賊版ソフトウェアの蔓延で悪名を馳せていることを考えると、同国へソフトウェアの供給を拒んだと Microsoft を非難することは、実に皮肉めいた話だ。

Reuters の記事によれば、独占禁止法に関わるロシアの規制当局は、単独販売およびプリインストール販売の両方で、ロシアにおける Windows XP の供給を削減したこと、さらには価格体系についても独占禁止法に違反した疑いがあるとして Microsoft を調査しているという。

EC との案件では、数年前までさかのぼって Microsoft が欧州連合 (EU) 圏内で販売する『Windows』に『Internet Explorer』を違法に抱き合わせたと追求を受けている。判決はまだ出ていないが、仮に敗訴すれば Microsoft は10億ドルを超す制裁金に直面する可能性がある。

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