中国政府、『Green Dam』の義務化を延期

中国国営の新華社通信は6月30日、中国政府が議論を呼んでいるフィルタリング ソフトウェア『Green Dam』について、すべての国内販売パソコンに搭載する義務の実施を延期すると報じた。

同規則の施行を翌日に控えた直前の方針変更だ。

各国政府とセキュリティ専門家からは一様に、Green Dam に対する反発が集まっている。ただし、担当省の中国工業情報化部 (MIIT) はそれを認めず、報道関係者に対し、今回の延期は Green Dam のインストールに要する時間的猶予を求めていたメーカーの声に応えたものだと述べた。

しかし専門家によると、セキュリティ上の危険性は依然として高いという。

セキュリティ製品ベンダーの F-Secure は、脅威に関する四半期報告の中で次のように述べている。「Green Dam を搭載した何百万台ものコンピュータがもたらす、セキュリティ上の影響は無視できない。Green Dam の脆弱性により、配備義務化の7月1日には攻撃しやすい対象がいきなりわき出てくる事態になりかねない」

これまでも中国政府は、インターネットを厳しく監視してきた。Green Dam は、国内の新規販売パソコンにフィルタ技術の搭載を義務化する、新たな取り組みを象徴するものだ。中国政府によれば、この取り組みは、ポルノなど好ましくないコンテンツの遮断を目的としたものだという。しかし、同政策を批判する声は人権団体からも挙がっており、Green Dam の義務化はインターネット上の活動に対する中国政府の検閲強化に繋がりかねないと主張している。

中国はまた、オンライン経済を規制する措置も講じた。中国商務部は6月29日、実体のある商品およびサービスを購入するために、仮想通貨を使用することを禁止した。

中国商務部は今回の規制について、ギャンブルと詐欺における仮想通貨の利用に対応したものだと説明した。同部によると、中国で最も人気のあるオンライン通貨は、Tencent.com という企業が発行する『QQ』コインと呼ばれるものだという。そして Tencent.com は、「オンライン犯罪」に対する中国政府の捜査を支持している。

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