トップレベルドメイン「.日本」、民間主導で実現へ、「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」設立準備を開始

一般社団法人 EC ネットワーク、財団法人インターネット協会、社団法人全国消費生活相談員協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダ協会、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の7団体は、2009年7月17日、発起人会を開催し、日本インターネットドメイン名協議会（仮称）の設立準備を開始した。

インターネットのアドレスをわかりやすくするためのトップレベルドメイン（TLD）には、「.com」などの分野別ドメイン（gTLD）と、「.jp」などの国別ドメイン（ccTLD）の2種類がある。

ドメイン名などのインターネット資源を管理する国際団体の ICANN では新しい TLD の導入を進めており、これまでは英数字とハイフンしか利用できなかった TLD に、世界のほとんどの文字が使える「多国文字ドメイン名」が2010年にも実現する運びとなった。

ICANN では、多国文字国別ドメイン（IDN ccTLD）について、各国の事情に応じて早期導入を促進し、当該政府の承認などの手順を定めた導入ガイドラインを発表している。総務省では昨年11月より情報通信審議会のインターネット基盤委員会で導入のあり方などについて審議を行い、この6月に最終報告書が取りまとめられた。

これを受けて、7月10日に開催された情報通信審議会で、わが国の IDN ccTLD の文字列としては「.日本」（ドット日本）が望ましいとし、その管理運営事業者は民間協議会を設立し公募によって選定すべきであるなどを骨子とする答申が行われた。

こうした動きを受けて、日本のインターネット関連団体が共同して「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」の設立準備を開始した。

この協議会は、ドメイン名の持つ公益性を踏まえ、「.日本」の管理運営事業者に関する選定・監督や地理的名称に関連するトップレベルドメインの導入支援を行うことなどを目的として活動する予定。

民間中心の体制のもとで、政府の協力を受けつつ、審査の公正性、中立性、透明性を最大限に確保することが求められている。

この協議会では、日本におけるドメイン名の一層の活用により、インターネットが持つ多様性、自由な利用を促進するオープンで使いやすい特性をさらに発展させるとともに、広く社会に貢献することを目指す。

なお、7月28日には、「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」設立準備説明会が開催される。

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