Google のブック検索事業に反対する企業が勢力を集結

Google は、膨大な数の書籍をデジタル化してインターネット上で入手できるようにしようという計画について、作家や出版社との間で和解を成立させたが、その動きを阻止すべく、新しい企業団体が形成されようとしている。

参加企業として、IT 業界の錚々たる顔ぶれも名を連ねている。

Microsoft と Yahoo! は取材に対し、デジタル ライブラリを運営する非営利団体 Internet Archive が中心になって進めている Open Book Alliance に参加する計画を持っていることを認めた。Amazon.com も参加したと噂されているが、同社はこの件に関してコメントを拒否した。

提携は来週、正式に発表される見込みだ。

米国の作家団体 Authors Guild および米国の出版社団体 Association of American Publishers (AAP) と2008年10月に交わした和解合意に基づき、Google は3450万ドルを投じて版権レジストリを創設する計画だという。作家は、自身の作品をこのブック検索プロジェクトに登録するかどうかを選択することが可能だ。

3年前に起きた集団訴訟はこうして和解に至ったものの、懸念の声も出ている。Google がデジタル ブック事業を事実上、独占してしまうのではないかというのだ。著作権はまだあるものの作者が見つからない作品に関する条項をめぐっては、特に懸念する声が上がっている。合意によれば、このような作品は、版権レジストリを通じて著作権を主張する著者がいなければ、ブック検索で検索できるようになってしまうからだ。

Open Book Alliance は参加企業の力を結集して、裁判所と司法省がこの和解に反対するよう働きかけるものと見られている。

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