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英国政府、悪質なデジタル著作権侵害者に対してサービス停止も検討著作権侵害者たちにどう対処すべきだろうか?
世界中の著作権保有者たちは長年にわたり、業界団体、裁判所、政治家など、インターネット上で作品が不正利用されるのを阻止してほしいという自分たちの声に耳を傾けてくれる人であれば、誰に対してでも訴えを続けてきた。 そしてどうやら、親身になって耳を貸してくれる相手が英国で見つかったようだ。英国ビジネス イノベーション 職業技能省 (BIS) は25日朝、デジタル著作権侵害といかにして戦うかという構想を発表した。この構想には、著作権侵害常習者のインターネット利用を遮断するという提案も含まれており、物議を醸している。 また、BIS は、英国議会で議論する予定となっている提出済みの「デジタル経済法案」(Digital Economy Bill) に盛り込まれるかもしれない著作権侵害防止策に対する意見を公募している。 同法案で何と言っても注目すべきなのは、英国における電気通信や放送などを監督する英国情報通信庁 (Ofcom) にかなり強い権限を認めている点だ。たとえば、Ofcom は、インターネット サービス プロバイダに対して、疑わしい著作権侵害者に通知を送る、ある特定サイトへのアクセスを遮断する、再三の警告を無視したユーザーへのサービスを制限または停止するなどの措置を講じるよう命令することができる。 英国政府のデジタル化政策「デジタル ブリテン」(Digital Britain) の担当大臣 Stephen Timms 氏は、声明の中で次のように述べている。「技術と消費者の動向はすぐに変化するため、Ofcom は、不正なファイル共有に対処するため、迅速に措置を取れるような柔軟性を必要としている」 英国政府が現在こうした著作権侵害防止策に対する意見を募集しているのは、6月に BIS が公表した報告書に基づくものだ。この報告書では、ピアツーピア (P2P) を悪用した不正なファイル共有による著作権侵害への対抗措置案が述べられている。しかし、Timms 氏によれば、先陣を切って寄せられた意見を見る限り、英国政府は、デジタル著作権侵害に対抗するためにさらに強力な仕組みを考える必要があるかもしれないと感じているという。 このため、本日の発表には BIS からの注釈 (PDF ファイル) が添付されており、これには次のように記されていた。「われわれは、技術的な対応策のリストに、最終手段として、加入者のアカウントを停止する権限を追加する事案も想定している」 関連記事
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