『Word』販売差し止め命令、米控訴裁が発効延期を承認

米連邦控訴裁判所は3日夜、『Microsoft Word』の販売について下級裁判所が8月に下した終局差し止め命令の発効を延期した。Microsoft としては、ささやかながらも重要な勝利を勝ち取った格好だ。

10月10日に発効することになっていた差し止め命令は、既存特許を侵害していると下級裁判所が判断したバージョンの Word について、Microsoft に対し販売を中止するよう命じる内容だ。

問題となっている特許は、カナダのソフトウェア開発会社 i4i が11年前に取得したもので、XML (eXtensible Markup Language) における特定用途に言及している。

i4i は同社が起こした特許侵害訴訟において、Word ファイル形式が用いている XML 技術が、XML の「カスタム」使用に関する同社の特許を侵害していると主張した。これに対し Microsoft は、i4i の特許が無効だと主張したものの、下級裁判所の陪審は5月に i4i を支持する判断を下した。

このとき陪審は、Microsoft に対し2億ドルの支払いを命じた。さらに連邦判事は8月、これに懲罰的損害賠償金や利息を上乗せしたうえ、Microsoft に対し該当バージョンの Word、つまり『Word 2003』および『Word 2007』の販売を中止するよう命じた。

Microsoft は8月中旬、同社に不当な困難を強いることになると主張し、判決と差し止め命令の両方に対し緊急の申し立てを求める嘆願書を提出した。

これに対し米連邦巡回控訴裁判所は3日、3ページからなる命令書を発行し、Microsoft による控訴の決着を留保する形で、該当バージョンの Word 販売に関する終局差し止め命令の発効延期を承認した。

この事案における次回の重要な日程は Microsoft の申し立てに対する審理で、現在のところ9月23日に行なう予定だが、同社はすでに準備態勢に入っている模様だ。

Microsoft の広報担当者 Kevin Kutz 氏は、取材に対し Eメールで回答を寄せ、「当社は今回の結果に満足しており、主要な問題についてわれわれの主張を提示することを楽しみにしている」と述べた。