「日本ドメイン名事業者協会」が正式に発足

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20091023/4.html

2009年10月22日、設立総会が開かれ、「日本ドメイン名事業者協会」が正式に発足した。

2010年には ICANN による新しいトップレベルドメイン（TLD）の申請が大幅に緩和され、IDN-ccTLD や gTLD は数百あるいはそれ以上に増加すると見込まれている。

国内においても、「.jp」とならぶ新たな国別トップレベルドメインについて、総務省情報通信審議会のインターネット基盤委員会で検討が行われ、「.日本」の導入が決定された。

一方、ccTLD の登録実数や、ICANN での発言力などを勘案すると、日本が他の IT 先進国に比べ、ドメインの普及が十分であるとは言い難い状況にあるとされる。

この状況を鑑み、多くのドメイン登録業務を行っている事業者や有識者などから広く意見を募り、日本国内の ICANN 公認レジストラで議論を重ねた結果、ドメイン名の効率的な普及、促進の支援には、日本国内においてドメイン名に携わる事業者が連携して取り組む必要があるとの認識を持つにいたり、「日本ドメイン名事業者協会」の正式な発足となった。

日本ドメイン名事業者協会の活動内容は、「日本国内におけるドメイン名に携わる事業者が連携してドメイン名の効率的な普及、推進の支援を図ることをもって、国内におけるIT産業の振興に資すること」とされている。

この目的を達成するために、ドメイン名の効率的な普及、推進を支援するための事業の企画・実施、ドメイン名に関する関係団体等との連携・交流・支援、ドメイン名に関する普及啓発や情報の収集・発信、ドメイン名に関する技術者の人材育成支援、その他協会の目的を達成するために必要な事業といった活動が行われる。

初年度は、ICANN その他の国内外の団体に対して事業者として積極的な発言、「.日本」レジストリ選定にあたっての意見収集および日本インターネットドメイン名協議会への参加、発言、ドメイン事業に関連する情報発信、ドメイン利用普及促進と業界全体の活性化などを中心に活動していく。

組織形態は当初任意団体とし、理事長には、GMO インターネット株式会社西山裕之氏が就任。事務局は株式会社インターリンク内に設置し、国内の IT 産業の振興を資するための様々な活動を行っていく。

そのほか理事には、ファーストサーバ株式会社 代表取締役 磯部眞人氏（副理事長）、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中邦裕氏（副理事長）、株式会社ライブドア 代表取締役社長 出澤剛氏、株式会社 21Company 代表取締役社長 福長和子氏、株式会社インターリンク 代表取締役社長 横山正氏、株式会社 paperboy＆co. 取締役副社長 吉田健吾氏が就任している。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。