Oracle、Sun のソフトウェア事業に初めて言及

今なお Sun Microsystems の買収手続きに手間取っている Oracle は10月27日、5ページにわたる計画書 (PDF ファイル) を公開し、当局から買収が承認された後に Sun のハードウェアおよびソフトウェア製品をどう取り扱うかという方針を明らかにした。

計画書では Sun 製品すべてに言及しており、Oracle はその中で、Sun のあらゆる資産に対して投資を増大させると約束している。Oracle は4月に Sun を買収する計画を発表したが、手続きは見通しが不透明なまま長引いている。米司法省 (DoJ) の承認を得るにも時間がかかったが、その後も欧州委員会 (EC) が、Sun の保有する人気の高いオープンソース データベース『MySQL』に及びかねない影響について調査する決定をしている。

Oracle の CEO (最高経営責任者) Larry Ellison 氏によれば、承認が長引くにつれて、Sun は1か月あたり1億ドルの損失を出しており、これまでのところ、承認の遅れにより3000人規模の人員削減を余儀なくされているという。ただし、買収手続き完了時にはさらに多くの人員削減が行なわれると見られている。

一方、IBM は非情にも Sun から顧客を奪い取ろうとしている。

現時点で Ellison 氏ができることは、これまで『JavaOne』や『Oracle OpenWorld』などのカンファレンスで繰り返し行なってきたように、保証を与えることだ。同氏はこれまで、Sun のハードウェア事業にのみ言及してきた。業界観測筋の多くは、Ellison 氏が同事業をできるだけ早く手放すものと見ていたが、同氏は Sun のハードウェア事業維持を明言した。

今回 Oracle が公開した計画書でも、Sun のハードウェア事業を維持すると約束しているが、また同時に、Sun のソフトウェア事業についても、初めて詳細な計画が述べられている。

Oracle は計画書の中で、6月に開催された JavaOne において Ellison 氏が言明したように「顧客や『Java』コミュニティのために Java プラットフォームへの投資を加速させる」ことを約束している。計画書ではまた、Oracle がミドルウェア製品『Oracle Fusion Middleware』において Java に大きく依存していることを指摘するとともに、今後もサポートを継続する計画だと述べている。

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