Intelが、12億5000万ドル支払いで AMD と合意

長く競合関係にある Intel と AMD は12日、Intel の商取引慣行をめぐる長年の法廷闘争を終結させることで和解に達したと発表した。世界最大の半導体メーカー Intel は、同社の商慣行をめぐって独占禁止法などに違反しているとして訴えられ、規制当局の監視下にあった。

この和解によって Intel は、AMD に12億5000万ドルを支払い、一連の「事業慣行条項」を受け入れることになる。

AMD のプレジデント兼 CEO の Dirk Meyer 氏は12日の電話会見で「Intel は、一連の重要な基本ルールに合意した。われわれはこれによって、マイクロプロセッサ業界に、自由で開かれた市場の道筋がつけられることを希望する。Intel は、同社との取引に際して、AMD と取引しないことを条件につけるやり方、と私はみなしているのだが、こういったやり方はできなくなる」と語った。

Meyer 氏は、Intel と AMD が競い合うためのガイドラインはまだまとまっておらず、「できあがり次第」それに従うことになると語った。しかし同氏は、Intel がマーケティング活動を控えることで合意したいくつかの分野を強調した。

Meyer 氏は「Intel は特別な優遇策によって、排他的な契約を押しつけたり、顧客に当社の製品を使用するのを遅らせたりはできない。また、当社の製品やこれを使ったシステムについて、企業が販売や宣伝をするのを遅らせることや、禁止することはできない。当社の製品を利用することに合意した OEM に対して、優待を制限することもできない (中略)。コンパイラによってひそかにかつ不正に、当社製品の性能を損ねることはできない」と語った。

両社はさらに、5年間の特許クロスライセンス契約を新たに交わし、これまでの合意の下での違反に関しては問わないことでも合意した。

これによって強引な競争戦略が減少し、AMD が恩恵を受ける可能性があるのと同時に、この合意は Intel にとっても大きな動きだ。

Intel が抱える法的な負担が大幅に減少することになるからだ。この負担の大きな部分が、Intel の事業戦術に端を発した AMD の訴訟によるものだ。AMD は、デラウェア州の連邦地方裁判所における訴訟と、日本で係争中の2件の訴訟を含むすべての訴訟を取り下げると語った。

AMD はまた、世界各地で出していた規制当局への訴えをすべてを取り下げることを明らかにした。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール