Google ブック検索の新たな和解案に相次ぐ批判

Google は13日、議論を呼んでいるブック検索の和解案について、著者と出版社を代表する2団体との間で結んだ同案の修正版を米連邦裁判所に提出した。この和解案が実行されれば、多数の絶版書籍をインターネット上に公開することが可能になるが、反対側からは修正は表面的なものにすぎないとして、早くも反発する声があがっている。

この和解案に反対するために設立された Open Book Alliance の共同会長、Peter Brantley 氏は「われわれは新しい提案をさっそく検証したが、Google とそのパートナーは巧妙なごまかしを行っているとの印象を得た。根本的に、この和解案は Google とそのパートナーの私的な商業的利益のために仕組まれたものであることに変わりはない」と述べた。

特に批判を集めているのが、孤児作品と呼ばれる、著作権者の所在が不明な書籍に関する条項だ。

修正前の和解案では、Google が独立した非営利団体 Book Rights Registry を設立し、ここが著作権者の特定や利益の配当にあたることになっていたが、修正後の和解案では同団体に、孤児作品の著作権者の代理として独立した仲介人が新たに加わる。この代理人は連邦裁判所の承認を受け、著者が不明な作品の著作権者の権利を守る役割を果たす。修正案ではさらに、Book Rights Registry の役割として、著者が不明の書籍の著作権者を探し出し、当該書籍による収益が別の和解参加者に分配されないようにすると定めている。

しかし、Google が孤児作品について例外的に著作権法の適用を免除されるのではないか、との批判はやんでいない。例えば、著作権で保護されるべきコンテンツをブック検索プロジェクトで流通させた場合でも、Google が著作権侵害訴訟の対象とならない可能性があるという。

Google は9月、米国の出版社団体 Association of American Publishers (AAP) および作家団体 Authors Guild と共に、この件を精査している連邦判事に対し、米司法省の独占禁止法規制当局などが示した懸念に対応して和解案の内容を修正するため、聴聞会の延期を求めていた。

司法省の報道官は、現在同省では「和解案を精査中」で、この件に関する調査は「現在も進行している」と述べている。