セールスフォース、日本の中小企業にもクラウドビジネスを

宇陀栄次氏、 ブルーの空を背景に

米国 salesforce.com の日本法人、セールスフォース・ドットコムは2009年12月15日、SIer や ISV 向けの OEM パートナープログラムを発表した。

このプログラムは、システムインテグレータや独立系ソフトウェアベンダーがクラウド型ビジネスに参入するのを支援するもの。ERP や人材管理などの基幹アプリケーションを「Force.com」で開発、販売できるようになる。

すでに、NEC、日立ソフト、富士通の大手 SIer 3社のほか、ISV では、ガンチャートを利用したプロジェクト管理ツールのジラッファ、見積/請求/レポート作成アプリケーションの日本オプロなどが、OEM パートナーとして名乗りをあげている。

これはワールドワイド同時発表のプログラムだが、日本以外では付加価値再販業者向けのエンべデッドモデルとして発表されたそうだ。

日本国内向けには、日本市場独特の事情を汲んで、より深く踏み込んだ OEM パートナー・プログラムとした、とセールスフォース・ドットコムの代表取締役社長、宇陀栄次氏は語った。

プログラムの参加企業は、CRM 機能を除く、アプリケーション開発に必要な全機能を利用できるので、Force.com を組み込んだ独自の商用アプリケーションを開発、自社ブランドで販売できる。



従来の「AppExchange」との違いは、エンドユーザーは SIer に使用料を払うのみで、Salesforce にはライセンス料を支払う必要がない、シンプルなライセンス体系だという。

「外資によるクラウド事業の寡占化はあってはならない状況であり、クラウドビジネスを日本の IT 産業を活性化するものとして捉え、中小企業にとっても、海外に打って出るチャンスになるようにしたい」と、宇陀氏は挨拶の中で語った。

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