Microsoft、上訴審の判決前から特許侵害のコードを削除

Microsoft は、訴訟を起こされても必ず勝つと強気の姿勢を示すことを好むが、その一方で、万一の場合に備えてセーフティネットを設けようとすることも多い。カナダのソフトウェア開発会社 i4i が提訴した訴訟についても、どうやらこれが当てはまるようだ。

Microsoft は22日、この特許侵害訴訟で敗訴した。同社は8月に第一審で敗訴し、上訴していた。

Microsoft は上訴審での判断を待つという姿勢を示しながら、一方では10月中に、『Office 2007』を新型機種にバンドルするパソコンメーカー各社に対して「必須の」更新を密かに公開していた。この更新は、Office 2007 に含まれる「カスタム XML」機能を削除するものだ。

12月22日にワシントン D.C. にある米連邦巡回控訴裁判所で3人の裁判官が示した判断は、原告である i4i を支持し、Microsoft に対して、2010年1月以降特許を侵害している機能を含む『Office』のすべてのバージョンの販売を永久的に差し止めるというものだった。該当するバージョンには、現在は販売されていない『Word 2003』と、『Word 2007』が含まれている。

i4i は、同社が特許を持つカスタム XML コードの作成および編集に関する技術を Office 2007 で利用したとして、Microsoft を特許侵害で訴えていた。Microsoft が10月に OEM 各社に向けてリリースしたオンライン声明によれば、今回争点となった XML 機能は、「『Word』ドキュメントのサーバーベースでの自動的な処理」のために企業顧客に利用されているという。

ただ奇妙なことに、Microsoft は上訴審の判決が出た後、10月に既に公開している OEM 向けに提供した必須の更新に言及するツイート (つぶやき) と RSS アイテムを配信した。

Microsoft の広報担当ディレクタ Kevin Kutz 氏は、22日付の声明で次のように述べている。「われわれは、差し止め期日までに、米国においてこの機能を削除した Microsoft Word 2007 および Office 2007 製品の販売および配布を開始できると考えている」(2010年6月発売予定の『Office 2010』には、特許を侵害するこのコードは含まれていない)。

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