景気低迷を打開するのは“クラウド”か“環境”ビジネスか――企業年頭所感に見る明と暗

2009年は世界の大多数の国の多くの企業にとって厳しい年だった。

おおむね、外資系日本法人にとっては2008年年末のほうが厳しく、2009年年末にはわずかであるが回復の兆しを見ているが、国内企業にとっては、2009年年末はさらに厳しさを増したようだ。

とはいえ、Red Hat は不況のダメージから逃れた数少ない企業である。

たとえば、レッドハット代表取締役社長の廣川裕司氏は年頭所感で、「昨年2009年は、Red Hat にとって大きな躍進をとげた年となりました。世界的不況が進んだ中、売上高・利益でも2桁成長を記録した数少ない IT 企業となっただけでなく、7月には米国 S＆P500 の仲間入りをし、…株価もこの1年で 2.5倍となり」と語っている。

一方、OSS のインテグレーション事業を基盤とするサイオステクノロジーは、「昨年は、世界景気の低迷により、IT 産業も厳しい事業環境が続きました」としつつも、「…IT 投資コストの削減や生産性の向上が期待できるクラウドコンピューティングに大いに注目が集まり、導入事例が急激に増加いたしました」と語る。

同社は、「本年以降、クラウドコンピューティングは、本格的な普及期を迎える」と、明るいトーンで「クラウドコンピューティング」事業に期待を寄せている。

それでは、IT 業界の巨人、日本 IBM はどうだろうか。

「日本の景気は緩やかに改善しているものの、本格的な経済回復への道筋が明確に描かれたわけではありません」と、やや楽観的ながら、「しかし、世界では、金融危機以降、環境など地球規模で抱える課題の解決策を模索しているなかで、利己的な利益追求に偏重した経済モデルを見直し、本当に豊かで持続可能な社会を目指す価値観が確実に浸透してきています」と続けている。

IBM の進める「Smarter Planet」ビジョンは、「クラウドコンピューティング」と「グリーン IT」のことなのだろうか。

日本 IBM と同じく、外資系日本法人の日本テラデータは、「昨年は、新たな企業や製品の参入もあり、データウェアハウス（DWH）市場が再注目された年でした。経済環境が先行き不透明な状況下で企業が業績を伸ばすためには、経営資源のさらなる有効活用が重要であり、特に自社が保有するデータを統合化、一元化して全社で活用できる基盤を固め、意思決定を精緻に迅速に行うことがますます重要になっていくと考えられます」と、特に悲観もしていない。

一方、EMC ジャパンは、「2009年は、IT 業界にとっても厳しい一年でした」としつつ、2010年の重点戦略のひとつに、「クラウドコンピューティング」への対応をあげている。

EMC にとっても、2010年は「クラウド」年であるようだ。

寄せられた年頭所感の中で、とりわけ暗い基調だったのが東芝ソリューションだ。

「2010年の IT 市場は、回復基調にはなく、さらに厳しくなる」とし、これを打開する策として、「市場競争力のある各種業種・業務・プラットフォーム・組込み分野における自製ソリュ−ションの継続強化を進めるとともに、スマ−トグリッド、燃料電池、二次電池などの東芝注力事業」に取り組んでいくという。

一方、東洋ビジネスエンジニアリングは、「2009年は厳しい事業環境下」だったとしつつも、同社の主要顧客である製造業は、グローバル市場での一層の競争力向上を目指しているという。

したがって、「2010年も依然厳しい市場環境が続くと予想」しているが、同社の得意とする SOA、BPM 技術を活用したアプリケーション基盤整備、グローバル市場での生産・販売管理、SCM などの領域は、「多くの製造業にとって今後の重要課題であり、成長が期待できる」と、やや楽観的なトーンとなった。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール