米司法省、Google ブック検索の和解案にいまだ慎重な姿勢

米司法省当局は連邦裁判所に対し、大規模なデジタル ライブラリの創設に関する Google と作家および出版社を代表する2つの団体が交わした画期的な和解合意案に大きな懸念があると伝え、大幅に改訂されたとはいえ、この合意案は著作権に関する過去の判例から著しく逸脱するものだとして警告を行なった。

司法省は4日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に意見書を提出した。同裁判所は、この合意案を承認するかどうか決定するための最終聴聞会の開催を2週間後に控えている。

裁判所は2009年10月に聴聞会を開催する予定だった。しかし、司法省が和解合意案に強い異義を唱え、Google と著者および出版社がその修正を自発的に行なったことを受けて、Denny Chin 判事は聴聞会を中止した。

司法省は裁判所に提出した最新の意見書で、改訂版において実行可能な合意案に向けたかなりの進歩が見られたとして、Google と2つの団体を評価したものの、根本的な問題は解消されていないと述べている。

「修正和解案は、最初の合意案と同じ根本的な問題を抱えている。これは将来を考慮したビジネス協定を実施するために集団訴訟の仕組みを利用しようとするもので、係争中のこの訴訟における議論から大きくそれたものだ」と司法省の弁護士は述べている。

この和解合意案は、ブック検索事業をめぐり、米国の作家団体 Authors Guild および出版社団体 Association of American Publishers (AAP) が Google に対して起こした訴訟を解決するものだ。同和解案に基づき、デジタル形式の著作物の一般利用が可能となる。Google は、デジタル ライブラリに含まれる作品に対して作者が著作権を申し立てられるよう、非営利団体 Book Rights Registry を設立することに同意し、3者は2008年10月に和解している。

しかし、この和解案は、同案の実施に反対するために設立された Open Book Alliance を含め、さまざまな団体から激しい反発を招いている。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール