IT・インターネットで災害被災地のボランティア活動を支援する民間プロジェクト「助けあいジャパン」がスタート

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて、株式会社電通 シニア・クリエーティブ・ディレクター 佐藤尚之氏の呼びかけにより、ボランティアによる被災地支援を目指す企業、団体、個人の有志による民間プロジェクト「助けあいジャパン」が設立された。

このプロジェクトでは、政府の内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、被災地からの情報提供を受けながら被災地に必要とされているボランティアの情報を収集・発信していく。設立時点での賛同企業は ADK、ADK インタラクティブ、NTT レゾナント、電通、電通パブリックリレーションズ、森ビルなど8社。そのほか多くの企業から個人が有志でこの活動に参加している。

● 各地のボランティア支援要請をまとめたサイトを公開

また、3月25日には東京都港区に災害被災地で必要とされている情報を収集、発信する拠点として「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション」を開設。被災地で支援活動を行っている NPO・NGO 団体、地元ボランティア団体などの協力を得ながら災害被災地の支援ニーズや情報を様々な形で収集し、整理・発信をしており、集められた情報は同団体のウェブサイト（ http://www45.atwiki.jp/volunteermatome/ ）で随時公開している。この「情報ステーション」には賛同企業からボランティアで参加する運営スタッフと大学生・大学院生ボランティアが常駐し、自治体、避難所などが発信する被災地支援要請の情報収集、紙や手書きからの書き起こし、ウェブサイトの更新などを行う。

● API を公開し、現地の発信する情報の活用を IT・インターネット業界に要請

収集されたボランティアの募集や現地からの支援要請などの情報は、今後ウェブサイトで公開するだけでなくウェブやアプリケーションの開発者が加工できるツール（API）として公開する予定で、同団体はこの API で発信する現地の情報をウェブサイトやスマートフォンアプリなどで活用して欲しいと呼びかけている。

あくまで現地が必死で、場合によっては手書きで発信している必要最小限の情報なので、ネット技術に最適化されたデータは多くはない。しかし、大事なのは「現地の声がネット上で発信されること」だ。既に複数の企業が情報ツールなどの公開を予定しているという。

● いま、求められている「ボランティア」とは

震災発生から早くも3週間が経とうとしているが、多くの被災地は被害状況の把握や支援ニーズの整理、県外からの受け入れ準備などが依然として十分に進んでおらず、「助けて欲しくても動けない」という状況が続いている。そのため、十分な準備や現地の情報収集をせずに独自の判断で現地に向かうのは絶対に控えたい。そこでこのプロジェクトでは、散在している情報を東京の拠点で一手にまとめ、整理することで「どこで、何が必要か」を明確にし支援を呼びかけることを目的にしている。

特に、現在被災地域に対する広域・大規模なボランティア活動は現地で受け入れることが困難な状況が続いており、むしろ現在必要なのはその被災地域に物資や食糧を送り地元ボランティアを支援するための「都市部支援拠点」や被災県外に避難した避難拠点に対するボランティアや、特定の避難所・被災地域にピンポイントで特定の支援に行う短期的なボランティア支援などなのだという。

● 「ボランティアを求める人」と「支援したい人」をつなげる

「ボランティア情報ステーション」運営グループのリーダーであるジャーナリストの藤代裕之氏はこの活動の趣旨について、「足りない物資、足りている物資、やってほしいこと、やらなくていいこと。被災地が本当に必要としているニーズを多く集めて、被災者や被災地で活動する自治体やボランティアと物資やボランティアなどで被災地の支援をしたい人たちの橋渡しをしたい」としている。

なお、「ボランティア情報ステーション」では被災地に必要な物資、ボランティアなどの情報の提供も広く呼びかけており、メール（ volunteermatome@gmail.com ）で被災地の支援要請などの情報を提供することができる。

助けあいジャパン ボランティア情報ステーション
http://www45.atwiki.jp/volunteermatome/

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