米司法省が Microsoft の Skype 買収を承認

VoIP サービス会社 Skype の買収を進めている Microsoft が、独占禁止法をめぐり米司法省 (DoJ) の正式な承認を得た。

これにより、Microsoft にとって史上最高額となる85億ドル規模の買収が、少なくとも米国では前進した格好だ。

米当局の承認については、去る18日、Microsoft の法務顧問 Brad Smith 氏のツイートで初めて明らかになった。

「DoJ が Microsoft の Skype 買収を承認した。世界の規制当局による承認プロセスにおける重要な一歩だ」と Smith 氏はツイートで述べている。

Microsoft の広報担当者は、それ以上のコメントはないと語った。

一方の Skype は、すでに人員の削減に着手した。『Bloomberg』紙では、まず上級の幹部から解雇されているが、その狙いがストックオプション額の抑制にあるのは明らかだと報じた。

「事実が未公表なことから匿名を希望する情報筋によれば、バイスプレジデントの David Gurle 氏、Christopher Dean 氏、Russ Shaw 氏、Don Albert 氏が解雇されたという。最高マーケティング責任者の Doug Bewsher 氏と、人事トップの Anne Gillespie 氏も解雇された。2011年の Qik 買収により Skype に加わった幹部の Ramu Sunkara 氏と Allyson Campa 氏も解雇された」と Bloomberg の記事にはある。

Microsoft は5月10日に Skype 買収を発表しており、すでに両社の取締役会が承認済みだ。買収手続きは2011年中の完了を見込んでいる。

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