メモリーバンク、日本企業のアジア進出をサポートするビジネス支援サービスを開始

企業向け映像制作事業を展開するメモリーバンクは、日本企業の中国・アジア進出をサポートすることを目的とした法人向けビジネス交流サイト「日本企業情報網」を開設した。同社によると、情報交換から実際の事業提携の交渉までを包括的にサポートする日本初のマッチングサイト事業だという。初期費用は10万円、月額費用は5万円。

会員企業にはその企業の技術や強みを会員専用ページや動画コンテンツなどを日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）で提供し、『言語の壁』を感じることなく情報を海外に発信することができる。また、海外の企業とのメールで交信する際には国際間取引に精通した同社の専門家グループが翻訳する。そして、事業提携や M&A などの交渉を行う際には同社のスタッフがコーディネーター、アドバイザーとしてサポートする。中国最大の政府系中小企業支援機構サイト「中国中小企業情報網」とも提携しており、ビジネス機会の創出をサポートしていくという。

代表取締役の木村 多巳蔵氏は、日本企業の海外進出について「日本が海外に関心がある以上に、アジア各国が日本とのビジネス構築に対して必死に考えている」と指摘。中国をはじめアジアの各国は成長するための市場として日本を最重視しており、日本の企業の海外への意識との温度差があるという。そして、多くの企業が海外に挑戦する中で、内容を問わず企業間の提携を急ごうとする代理人によって不利な提携や企業間のアンマッチが生じてしまったり、一部の機能を提供する企業支援サービスによって企業の「できない」「知らない」ことが海外進出の障壁になってしまっている現状が課題となっているという。

木村氏は「日本企業情報網」を通じて、言語や商習慣を知らない、海外企業との交渉経験のないという企業に対してワンストップでサポートできるサービスや体制を作り、あるいはリアルな場で交流できる場所を提供することにより、日本企業と海外の企業とがじっくり話し合い、お互いにとって最善の取引や提携などのビジネスを生み出せる道筋を提供したいとしている。今後は台湾、韓国、ベトナム、インドなどマッチング対象国を拡大し、5年後の2016年3月期には会員社800社を目指すという。

木村氏のコメントにもあるように、同社ではネット上の交流だけでなくリアルな場でのビジネス交流にも力を入れており、12月5日、6日にはヒルトンホテル東京（東京・新宿）において日本企業との提携やビジネスに関心のある中国企業100社を招き、中国側パートナーとの共催で交流・商談会を開催する予定だ。2回目の開催となるイベントだが、第1回開催の際には約5000億円の政府プロジェクトと日本企業との関係づくりにも発展したという。

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