必要な人に、必要なツールを確実に配布できる資産管理システム「DotCOE」の特徴とは

多くの従業員を抱える企業や、日本国内、世界中に拠点を置く企業、そしてそこで稼働する多くのパソコン。企業がもつ機密情報の漏えいなど、企業のコンプライアンスが問われる事件は、このように各所に散らばったパソコンの状況が十分に把握できていないことから起きることが多い。また、各所にあるパソコンが異なる環境であることにより、業務の効率が下がり、生産性向上を妨げることも少なくない。

このような企業のコンプライアンス対策やIT管理者の生産性の向上を目的として、パソコンを一元管理できる資産管理システムは様々な企業から提供されているが、それをより便利に、低コストで提供しているのが、横河レンタ・リースが開発・販売している「DotCOE」だ。その特徴と提供される価値について、横河レンタ・リース株式会社エンジニアリング事業部プロジェクトマネージャの行友 司氏にお話を伺った。

■ ヒューレット・パッカード社の社内ツールから生まれた「DotCOE」

「DotCOE」の歴史は、1990年代のアメリカ ヒューレット・パッカード社（HP社）に遡る。当時、HP社 では全世界で稼働する14万台以上の自社内パソコンを管理し、生産性を向上させる目的で「DotCOE」の前身となる「PC-COE」のコンセプトと管理アプリケーションを開発した。COEとはCommon Operating Environment:共通操作環境を意味する。「どのパソコンにも同じ環境を提供し、どこでも同じ業務ができる点やトラブルや設定の変更も一元管理できる点は、当時先進的な仕組みであった。」と行友氏は語る。

このシステムは HP社 日本法人から「PC-COE」として商品化され、その後2003年には横河レンタ・リースが「PC-COE」を受け継ぎ、.Net Framework に対応した「DotCOE」として同社が開発、販売を開始している。

■ 世界中のどの端末にも、必要な業務環境を簡単に導入できる

「DotCOE」の最大の特徴は、アプリケーションや修正プログラムのネットワーク配信機能だ。企業のIT管理者が社員のパソコンを導入、管理する場合、数百台のパソコンに対して業務に必要なアプリケーションを導入し、その後必要な追加プログラムを追加していくと、「どのパソコンにはどのようなプログラムを導入しているのか」を正確に把握するのが非常に難しくなる。「DotCOE」はこのような管理の煩雑さや管理者の手間を省くために、各パソコンに必要なアプリケーションや修正プログラムなどを管理者が一括して管理し、必要なプログラムを端末に対してプッシュ配信・導入することができるようになっている。

その具体的な管理方法について、行友氏は「まずは、各所に散らばっているパソコンの状態を把握することができることが重要だ」と話す。当たり前のように聞こえるが、他社の資産管理ツールを利用しているお客様から管理するパソコンの台数が増えることにより各端末の状態をシステム上でも把握しきれないことが多いとの声を聞く。コンプライアンスを考えると、数千台、数万台のパソコンのなかで１台でも管理できない端末があれば、それが重大なセキュリティホールになってしまう恐れもあるのだ。

このように十分に端末の状態を把握、管理できる環境を基礎として、そこに対して必要なプログラムを配布していくのだが、これも「DotCOE」は様々な特徴を持つ。まず、一般的にはパソコンに付けられた膨大な量の「コンピューターの名前」から配布したい先の端末を選び、そこにプログラムを配布するのだが、「DotCOE」では拠点、部署、プロジェクトチームなど条件に合わせてパソコンを管理目的毎にグループ分けし、グループごとに配布するプログラムを選択、配布することができる。管理者はグループ分けの条件式を管理するだけで、都度配布対象のパソコンのリストを自分で作ったり、パソコンの増減に合わせてリストを更新する手間が大きく省けるのだ。

この利便性について行友氏は、「この管理方法によって、必要な人に必要なアプリケーションを配布することができる。クリエイターや開発に関する部門の場合、社内外の関係者と連携したデータの作成・管理が必要となるため、関わるスタッフの作業環境はイコールでなければならない。それを簡単に導入・管理できるのが特徴だ」と語る。ちなみに、新たなパソコンを導入する場合や急な故障によるパソコンの入れ替え時にも、基本的な OSとDotCOEエージェントが が導入された端末を用意し管理サーバと通信できれば、必要な全てのアプリケーションをリモートインストールし、すぐに作業が開始できる環境ができるそうだ。

例えば、ある自動車部品メーカーでは、部品の納入先となる自動車メーカーによって開発チームがあり、開発環境や使用するアプリケーションが異なる。一ヵ所に全スタッフがいるわけではなく、各地に散らばっていることも多い。そこで、「DotCOE」を使って担当するメーカーごとに端末のグループを作り、必要なアプリケーションを管理。アプリケーションや修正プログラムを一括で導入、更新できる環境を作ることで、スタッフの増減や端末の入れ替え、メーカーから急な更新プログラムの適用が求められた場合でも迅速に対処することができるという。

■ スタッフのパソコンや企業の通信インフラ、そして管理者自身に負荷を掛けない

次の特徴は、プログラム配布時の様々な負荷の軽減だ。アプリケーションの配布や更新プログラムの適用は、「起動時」「ログオン時」「指定時間」など管理者が任意に設定することができる。そのため、配布先の状況に合わせて柔軟にプログラムを導入することができ、スタッフの作業を妨げることが少なくなる。

また、ギガバイト単位の大きなプログラムを導入する場合には、管理者が定めた任意のサイズに分割して、場合によっては数日に分けて配布することもできる。当然、１度にすべてのパソコンに対してフルサイズの配布を行えば、企業の通信インフラはその通信量に耐えられない。例えば、『大きなプログラムだが、この日までには必ず全台に導入されなければならない』という種類のプログラムであれば、逆算して数日前から分割配布しておけば、期限には全台をイコールコンディションにすることができるのだ。

そして、新たなプログラムを導入したときに起きる可能性が高いトラブルを軽減するリスクヘッジを用意しているのも特徴だ。新たなプログラムを導入したときに起きるトラブルの代表例としては、「更新プログラムがあるのに導入されていない」「プログラムを実行するのに必要なランタイムプログラムが導入されていない」などの理由によるプログラムエラーだ。このようなトラブルを回避するために、プログラムを配布する場合には「依存関係」という配布条件を設定することができ、プログラムを導入する際に必要なランタイムや修正プログラムをまとめて配布・導入しておくことができる。これにより、プログラムの配布ミス、配布後のトラブルを大幅に軽減することができるようになるのだ。

例えば、数百店舗をもつ大規模チェーンへの導入事例では、管理する端末の数も膨大になり、しかもプログラムの更新があった場合には決まった日時に全ての端末が更新されなければならない。そこで、各端末の状況や通信環境に合わせてプログラムを分割、数日かけてスケジュール配信することによって、トラブルなくプログラムの更新を続けているのだそうだ。

このような配布機能の特徴により、管理者は会社の通信環境やスタッフのパソコンに負荷を掛けることなく、確実にユーザの業務に必要なプログラムを配布・導入し、管理することが可能になる。

■ 「DotCOE」がシンクライアントと異なる点

「DotCOE」の共通操作環境の概念と近いPC資産管理の方法としてシンクライアント（デスクトップの仮想化）があるが、行友氏はシンクライアントの特徴について「全ての端末をイコールにしすぎるが故にスタッフに一切の自由を与えない」と指摘する。確かに、企業のコンプライアンスを考えればスタッフが使用する端末は全てが同じものであり、その機密性は高くなければならない。金融系の企業や企業の中でも経理・管理系の部門にはシンクライアントによる高度な情報管理は不可欠だ。

しかし、クリエイティブ・設計・開発系の業務や営業関係の業務に携わる者にとって、この機密性を不自由に感じてしまうことも少なくないだろう。シンクライアントの場合、サーバーに設定された利用者のデスクトップ環境を呼び出すため、端末で設定したアプリケーションのカスタマイスなどは保存されず、いつログインしても同じ環境での作業を余儀なくされる。変更するには、管理者がその都度サーバにカスタマイズを反映させる作業が必要になる。しかし、導入されたアプリケーションや端末のちょっとしたカスタマイズができる自由度を残してあるのが「DotCOE」の特徴なのだ。ユーザの端末には、管理者権限を与えずに、操作環境の集中管理を実現できるので、「仕組みのために人が合わせるのでは、生産性は上がらない。管理されたイコールコンディションでありながら、それぞれのスタッフに合わせた使い方が許容されるのが、『DotCOE』のメリットだ」と行友氏は語る。

また、シンクライアントに対して導入コストが低い点も「DotCOE」の特徴で、シンクライアントの導入コストが１台あたり一般的なパソコンの倍以上掛かると言われているのに対して、「DotCOE」はパソコン端末の費用にライセンス利用料が掛かるだけだ。企業のインフラコストの圧縮を考えている企業にとっては、この点も大きなメリットだと言えよう。

■ 『保守更新率90％以上』が支持・信頼の証

行友氏の話を元に「DotCOE」の様々な特徴を紹介したが、共通操作環境が簡単に構築・管理できることによるリスクマネジメントと生産性を向上させるための工夫、サーバやネットワークインフラへの負荷を分散しながら環境を整備できる確実性、そしてインフラ管理者の余計な手間やコストを軽減できる仕組みなどは多くの企業から支持され、導入企業の保守更新率は90％を超えているという。他社製品の保守更新率は50％程度と言われており、いかに「DotCOE」の満足度が高いかがわかる。

今後日本企業はグローバル化が進み、多くの拠点に散らばるパソコンを管理し、かつ生産性を向上させるという課題に直面する企業は増えてくるはずだ。あるいは、スタートアップのステージを卒業し成長フェイズに入ったベンチャー企業にとって、増加するスタッフの端末の管理やコンプライアンスの遵守は大きな課題となる。そこでいかに手間やコストを軽減し、効率よく企業の情報の塊であるパソコンを管理できるか。「DotCOE」はその課題に対して確実な価値を提供してくれるものだと言えよう。

■ 横河レンタ・リース「DotCOE」紹介ページ
http://www.yrl.com/it/itsale/soft/coe/index.html