BYOD 導入は困難も多いが、それを上回るメリットがある

Bring Your Own Device（自分のデバイスの持ち込み：BYOD）は、もはやメディアで過剰に宣伝されているだけのものではなくなった。それはすでに現実だ。米国 Cisco が600人の IT プロフェッショナルを対象にして行った最新の調査によって、95％の組織が社員によるデバイスの持ち込みを許可していることがわかった。

BYOD 導入は困難も多いが、それを上回るメリットがある

BYOD は、特にセキュリティの面で新たな脅威を引き起こす可能性がある。だが、それでも調査対象者の76％が、BYOD は企業にメリットを与えると回答した。Cisoc の調査によれば、従業員が自分で好きなデバイスを選べることで、生産性と仕事に対する満足度が高まるという。

Cisco はまた、BYOD を採用することで削減が見込まれる企業側のコストも公開している。Cisco の試算では、年間で従業員1人当たり300ドルから1,300ドルの削減が可能になるということだ。

調査結果を発表する Webcast で、Cisco CIO の Rebecca Jacoby 氏は、Cisco 自身も BYOD を導入していると述べた。

「多くの業界関係者は、BYOD のコンセプトはビジネスの常識に反したものだと考えていた。リスク、コスト、運用の難しさがそう考える要因だった。だが、実際に導入してみると、社員に自由にデバイスを選ばせることは、会社の利益と相反しないことがわかった」

BYOD とは、社員に選択肢を与えること

Jacoby 氏は、BYOD とは単に業務用デバイスの携帯性を高め、持ち歩きが可能にすることではないという。そうではなく、どのデバイスから企業ネットワークに接続した場合でも、同じ体験ができるようにすることが重要なのだと強調する。

「伝統的に、IT 部門はデバイスにフォーカスしてきていた。だが、Cisco では接続性にフォーカスする。社員の役割と、接続する場所によって、パーソナライズされたビューを画面に表示させるようにしたのだ」

BYOD を支えるのは、社員に選択の自由を与えるという考え方だ。Cisco のケースでは、会社側は、社員が購入して持ち込むモバイルデバイスの費用を基本的に負担しない。会社側からの業務命令で、どうしても必要であった場合にのみ、社員が購入したモバイルデバイスの費用を支払う仕組みにしている。

「自分でデバイスの費用を負担する見返りとして、従業員は自分の好きなデバイスを選択可能になった。また、企業がデバイスを支給していたときには、従業員はそれを勝手に買い換えることはできなかった。だが、自分で費用を負担することになり、従業員は自由に最新モデルを利用可能となった」

BYOD とセキュリティ

Cisco は BYOD の導入にあたり、従業員に対して Cisco のセキュリティクライアントのインストールを義務付けた。また、自社システム「Identity Services Engine（ISE）」も活用した。ISE は3月にアップデートされ、BYOD への対応が強化されている。ISE のコンセプトは、新しく購入したモバイルデバイスから企業ネットワークに初めてアクセスする際、その設定をセルフサービスで可能にするというものだ。

米国 Juniper などの他の企業も、独自の BYOD ソリューションの提供を行っている。どのソリューションであっても、基本的には、モバイルデバイスに対して企業独自のセキュリティポリシーを適用させようとするアプローチを取っている。

Sean Michael Kerner は、InternetNews.com の主任編集者。