中長期に正しいことを日本市場で行う―日本 MS 樋口氏

2012年7月1日、日本マイクロソフトの2013会計年度が開始した。

新年度2日目の翌月曜日、今回で10回目となる恒例の期初経営方針説明会が、品川本社で開催された。登壇者は、今会計年度で代表執行役社長5年目を迎える樋口泰行氏。

樋口氏は、2005年に日本 HP 代表取締役社長からダイエーの代表取締役社長となり、異業種ダイエーの再建に尽力したが、2007年3月には IT 業界に復帰、日本マイクロソフト（当時はマイクロソフト）代表執行役兼 COO となっている。「PLAN-J」を進めた Darren Huston 氏が代表執行役社長だった時代だ。

2008年4月1日には代表執行役社長に就任、同年7月1日開始の2009会計年度から、さまざまな社内改革を行ってきた。

2009会計年度の経営方針説明の中で、樋口氏は、「コンシューマ向けビジネスと同様、同社にとっては法人向けビジネスも重要であり、パートナー企業との関係を強化し、ソリューションビジネスにも注力する」と語った。

その成果が上がり、2011会計年度は、第4期には東日本大震災が起きたにも関わらず、Microsoft のナンバーワンカンパニーに選ばれた。

2012会計年度には3年連続で予算を達成、先進国中最も高い成長率をあげた。特に法人ビジネスは2桁成長を遂げた。

また、2011年2月1日、東京都内の新宿、初台、代田橋、赤坂、霞が関の5拠点のオフィスを統合、品川に移転、本社を統合、社名を「日本マイクロソフト」に変更した。本社統合では、NEC グループと来客管理システムを共同開発、社内のレセプションシステムとして導入した。

樋口氏は、2012会計年度において品川移転と統合が効果を発揮した、と語る。

「オフィス内部を含む全体で、自社製品も使いながら、もっとも先進的な最先端のワークスタイルをみずから実現したオフィスだ。この1年で14万人以上の人が訪れた。さらに多くの企業が同社の品川本社を訪れ、日本マイクロソフトを知ってもらいたい」と語った。

なぜなら、「真に日本で信頼される企業でなければ、基幹業務や情報システム部門で使ってもらえない」からだ。その効果があってか、法人ビジネスの中心であるクラウドの Azure、Office365 などでは、着実に企業の導入件数が増加しているようだ。

さて、代表執行役社長5年目を迎えた2013年度であるが、2009会計年度からの改革を、「日本マイクロソフトは、本社が米国にある日本法人であり、改革とは言っても、事業戦略そのもの、あるいは事業の選択と集中といった、あるいはバランスシートの改革ではない。本社の事業戦略に沿った形で、いかに本社とスムーズに連携するか、いかにローカルにフィットした実行戦略を策定するか、そしていかに効率的に実行するか、それができる組織を作るのが、改革の骨子だった」と振り返る。

「代表執行役社長就任後の最初の3年間は、壊さなければならないものがたくさんあった。破壊と創造だ。そこから始まって、日本でビジネスを行うための基本動作、組織改革、ワンマイクロソフトのマインドセットの調整を行い、戦略を実行するベースを作った」

「外資系は、ともすれば短期的なメトリックスで動くと思われがちだが、短期的な経営指標を満たしたうえで、中長期的に正しいことを日本市場で行う、日本に根付いた信頼される企業となるのが目標だ。そのための社名変更、品川本社への移転だった」

さて、2013会計年度には、どうだろうか。

米国 Microsoft は2012年6月12日、次期モバイル OS「Windows Phone 8」を正式発表している。2012年6月18日には自社開発のタブレット「Surface」も発表している。

期待の Windows 8 は、コンシューマプレビューでは、最初の24時間に100万以上のダウンロードがあったそうだ。5月31日からリリースプレビューが利用できる。

4月に開発責任者の Steven Sinofsky が来日、開発者向けイベントを開催、5月に CEO の Steve Ballmer 氏が来日、パートナーと会談した。Steven Sinofsky 氏や Steve Ballmer 氏が Windows 8 の説明に訪れた国は日本だけだという。それだけ日本市場に力を入れているのだろう。

「Windows 7 発売時に、関連ビジネス規模は2兆3,000億円くらいになる、と言う予測の話をしたが、今回はそういう計算はない。だが、Windows 7 の時よりも Windows 95 のときよりも、Windows 8 は大きな変化であり、それを超える規模で市場を活性化するのではないか」、と樋口氏は語った。