大手企業が Linux に投資する5つの理由

オープンソースや Linux と聞けば、多くの人はむさ苦しい格好をした開発者たちを思い浮かべることだろう。開発者は世界中に点在し、「Linux は永遠だ！」などと叫びながらコードを書いたり、バグをつぶしたりしている。開発者の腕には、ペンギンのタトゥーが入っていることもある。

こういったタイプの開発者はいまでも存在する。だが、いまではビジネススーツに身を包んだ IT の専門家によって駆逐されつつあるのだ。

Linux Foundation が今年4月に公開した調査結果を見れば、大手企業が財政の面でも、人材の面でも Linux に貢献をしていることがわかる。貢献企業には、IBM、Samsung、Texas Instruments、そして Microsoft までもが含まれる。

だが、その理由は何だろう？

大手企業は、Linux に投資をすることで何を得ようとしているのだろうか？その答えは、企業によって様々だ。

Microsoft：勝てないならば、仲間になった方がよい（長い物には巻かれろ）

Microsoft はかつて Linux を「ガン」と呼んでいた。だが現在では同社は SUSE Linux と提携を結んでおり、昨年7月にはその契約を4年間延長した。Linux サーバーが広く採用されていること、また、大企業に仮想化が浸透していることで、Microsoft は譲歩せざるを得なくなった。Microsoft はオープンソースに対して好意的にならなければ、顧客を失ってしまうのだ。

IBM：Microsoft 依存からの脱却

IBM の状況はちょっと異なる。IBM が Linux に投資をするのは、顧客が Linux を望んでいるからという理由ももちろんある。だが、IBM は、Microsoft との競合という大きな問題を抱えているのだ。その競合相手に OS の面では依存しており、IBM は自社の顧客に対して高価な製品を販売せざるを得なくなっている。これは受け入れがたい状況だ。Linux に投資をすることで、IBMは、ローコストな代替ソリューションをすべての製品ラインに対して提供可能となり、Microsoft への依存からも脱却できる。IBM は、Linux と Win-Win の関係が結べるのだ。

Samsung：Apple との競合

先月、Samsung は Linux Foundation に対し年間50万ドルを支払い、同財団のプラチナメンバーとなった。Samsung 以外のプラチナメンバーは、IBM、Fujitsu、Intel、NEC、Qualcomm、Oracle の6社だけ。いずれも、老舗の大企業ばかりだ。だが、Samsung 製品の多くには、テレビなども含めて、Linux ベースのソフトウェアが利用されており、同社がプラチナメンバーとなったとしても不思議ではない。

Samsung はまた、モバイルデバイスの分野で、Apple との厳しい競合にさらされている。Linux カーネル開発に対しての影響力を増すことができれば、Google の Android OS や Apple の iOS の代替となりうるモバイル OS 「Tizen」の開発を促進できる、という狙いもあるだろう。

Dell ＆ ASUS：新興マーケットの開拓

Dell や ASUS は、Windows ではなく、Linux をプリインストールしたノート PC を販売しようとしている。ASUS は最近、Ubuntu をプリインストールした Eee PC 1225C を公表した。同社は同様の製品を欧州市場でも販売開始する。一方、Dell は先月 Ubuntu をプリインストールしたノート PC をインドで販売開始した。インドは、昨年1年間で Ubuntu が160％の成長を見せた国だ。

このような動きから見える Dell や ASUS の狙いは明白だ。新興市場に対して Linux を搭載した低価格の PC を提供し、新しい顧客を開拓することだ。

ARM ベンダー：ハードウェアへの最適化

モバイルデバイスの低電力要求を満たし、パフォーマンスも向上しつつある ARM プロセッサテクノロジーは、Broadcom、Fujitsu、Nokia、Qualcomm など大手企業の関心を集めている。

これら大手企業の製品の多くは、Linux をサポートしている。Linux は、一般消費者向けとビジネス向けのシステムの中心となる部分に組み込まれており、企業は Linux を受け入れざるを得ない状況になっている。賢い企業は、Linux Foundation に投資をすることで、開発に影響力を持ち、Linux を自社のハードウェアに向けて最適化しようと動いている。