新規参入が相次ぐ「法人向けオンラインストレージ」、その裏事情と選定のポイントとは (1/2)

「オンラインストレージサービス」と聞いて最初に思いつくものと言えば、SkyDrive や Dropbox といったクラウド上にプライベートストレージを構築するサービスや、社外との大容量ファイルの送受信で使うデータ預かりサービスなどだ。

近年、同領域は参入企業が相次いで競争が激化しているが、社員間でのファイル共有機能などが充実した法人向けオンラインストレージサービスについても目を見張るものがある。IDC が今年1月に発表したデータによると、法人向けオンラインストレージサービスの市場規模は2010年で226億円を記録し、2015年には369億円規模が見込まれるという。

今回は、成長著しい法人向けオンラインストレージサービス市場について、自らも同分野のサービスを手がける株式会社フェアーウェイの代表取締役 安島丈雄氏と、同社経営企画室 広報部 部長 島田祐李子氏に、最新動向をお伺いした。


■ 国内家庭用ゲーム市場をも上回る規模の「法人向けオンラインストレージサービス市場」

まず安島氏は、法人向けオンラインストレージサービスの市場規模は、前述の市場規模よりも更に大きいと分析する。例えば、印刷会社が作成する印刷物データの容量はおよそ数十 MB になることが多い。仮に、20MB の印刷物データを総容量 100GB／月額1万円というオンラインストレージサービスに格納すると、毎月の維持費は僅か2円、年間で100円にも満たない。

しかし、年間維持費100円の印刷物データでも、印刷会社は数万〜数十万円の人件費をかけて制作しており、またクライアントからは数十万〜数百万円の報酬を受け取っている。データにはそれぞれ相応の価値があり、それを加味すると法人向けオンラインストレージサービス市場は少なくても6,000億円規模になるという。市場規模6,000億円と言えば、国内家庭用ゲーム市場（2011年度 約4,400億円、エンターブレイン調べ）にも勝る数値だ。

■ 法人向けオンラインストレージサービスは意外にも儲からない

「ビックデータ」と騒がれる昨今、企業が所有するデータ量は増加の一途を辿っていることは言うまでもない。加えてハードディスクなどの記録媒体の低価格化も進み、一見これらの要因が法人向けオンラインストレージベンダーの参入を加速させているように思えるが、意外にも採算性は悪いのだという。

これに関して安島氏は、データの保存をアウトソーシングするという考えが一般化していないのを理由として挙げる。


一昨年くらいから SkyDrive や Dropbox などのプライベートストレージが台頭してきたが、個人でようやくアーリーアダプター層以上に普及したのに対して、法人では社内のイントラサーバーや NAS 上にデータを格納することが習慣化されており、法人向けオンラインストレージの顧客の牌は圧倒的に少ない。フェアーウェイのようにスケールアウトが柔軟できる基盤がない限り、採算性の良いサービスにするのは難しいのだという。では何故、採算性の悪い同サービスに参入する企業が多いのか。

理由は主に2つある。1つ目は、以前は「アウトソーシング」や「セキュリティ」などが投資家にとって耳触りが良い単語だったが、今では「クラウド」や「ストレージ」というキーワードが投資家から好かれるという点だ。よくよく Web で展開されている広告を見ると、高額な広告枠でストレージサービスを訴求している企業はすべて株式を公開している。また、これらの企業がストレージサービスをローンチするタイミングは株主総会前など節目の時期が多く、株主への格好のアピール材料となっているのだ。

2つ目は、IT 機器の中でもストレージシステムは減価償却に時間がかかり、裏を返せば一般的なサーバーなどと違って中古市場で高値で売却できる点だ。投資家から数億円を募ってシステムを購入し、その後、法人向けストレージサービスが軌道に乗ならくても、システムを丸ごと売却すれば殆ど痛手を被ることなくサービスをクローズできるという訳だ。