ケータイ1億時代の広告戦略（ビデオリサーチインタラクティブコラム）

株式会社電通が今年2月に発表した「2006年（平成18年）日本の広告費」によると、2006年のモバイル広告費は390億円（前年比135.4％）となり、急速に伸張している。これが現時点のモバイル広告市場規模なのである。ちなみに、テレビ広告費は2兆161億円、新聞広告費9,986億円、雑誌広告費3,887億円、ラジオ広告費1,744億円となっている。なお、インターネット広告費は、モバイル広告費を含み3,630億円。

しかし、よく考えてみると、携帯電話（PHS を含む）の契約数は1億件を突破し、個人に帰属し、常に双方向可能な ON の状態になっており、さらに就寝時でも手の届くところに置かれているパーソナルなメディアなのである。だからこそ、モバイル広告費が伸びる余地はまだまだあることに異論はなかろう。

モバイル広告の手法を簡単に説明すると、既存の枠的手法としてピクチャー型広告やコンテンツ型広告などがある。これは新聞でいえば、ピクチャー型広告が段に、コンテンツ型広告は全面広告にあたる。手法としては既存のメディアと変わらない。ただ販売に直接結びつけるリンク機能がついていることが大きな違いといえる。これをプル型広告と呼ぶ。

他にはメールを利用した広告がある。メール型広告（メールマガジンなど）はプッシュ型といわれ、受け取りを許諾しているユーザーに対して、ターゲットを絞って効率的に広告を打てる特色がある。ビデオリサーチインタラクティブの「ケータイ2007 edition」によると、ケータイメール利用者の3人に2人はメールが届けばすぐに開封する、といったデータがあり、即時性のある広告としてクライアントからの利用意向が高い。

さらに最近注目されているのが、検索連動型広告である。インターネットの検索機能がケータイブラウザのトップメニューに配置された関係で、ケータイでも検索機能の利用が爆発的に高まっている。ここにキーワード連動型広告が PC と同様に登場してきている。

このようにモバイル広告には旧来のメディアの広告手法とインターネットの広告手法が混在した特殊な要素があり、さまざまなメディアを横断させるツールとしてもっと注目されてしかるべきメディアであると思われる。

現状モバイル広告を出稿する広告主の多くを占めるのは、「金融」と「公式サイト」といわれている。「公式サイト」がクライアントということは、モバイル業界内で完結していることに他ならない。

もっとナショナルクライアントがモバイルを活用するような安全性・信頼性を確保し、さらに成功事例に基づく広告効果を実証することができれば、モバイル広告は今後、飛躍的に拡大していくだろう。それが実現すればユーザー側にもメリットがある広告が登場する日は近いかもしれない。

（執筆：戸口功一/メディア開発綜研主任研究員）