米企業の約8割、社内に XBRL の専門家なし（ビデオリサーチインタラクティブコラム）

本年5月14日、米証券取引委員会（SEC）は新たなコンピュータ言語「XBRL」による財務報告書の届け出を義務とする規則案を承認した。

規則案によれば、12月15日から時価総額が50億ドル以上の企業（ほぼフォーチュン500社が該当する）は XBRL による年次報告書、四半期報告書の提出が求められる。

時価総額が50億ドルに満たない公開企業や外国企業それぞれも2009年末、2010年末には XBRL を使用した財務報告の届け出が義務となる。つまり2011年にはすべての企業で XBRL は義務となる。

「XBRL」は eXtensible Business Reporting Language（拡張可能なビジネス報告言語）の略称だ。財務情報の記載項目をタクソノミーという形で構造化し、電子データ化する。

これにより、投資家は「インターネットに開示された貸借対照表を表示・印刷できるだけでなく、記載項目ごとに検索・集計・分析が可能となる」（XBRL ジャパン）。XBRL の全面的採用で、現在の煩雑な業務は大幅に解消され、新たな企業情報革命が到来するというのだ。

新たな企業情報革命を導く XBRL が義務となれば、企業はその準備を怠りなくしているはずだ。ところが現実はそんなに単純ではなさそうだ。

上場企業236社を対象に米有力誌「コンプライアンス・ウィーク」が7月はじめに発表した調査によると、社内に XBRL の専門家がいるかという質問に79％が“いない”と答え、“いる”という回答は21％にとどまった（19％が財務部門、2％が IT 部門）。

調査によると16社（7％）が SEC の XBRL プログラムに参加し、14社（6％）は XBRL のパイロット・テストを行ってきたと回答。また、30％が XBRL のテストを 1度も行ったことがないが、この件は関心を持って動向を注意深くフォローしていると答えた。それでも、ほぼ8割近い企業に XBRL を担当する専門家が存在しないのだ。関係者に不安がよぎったのも無理はない。

SEC はこの数年 XBRL キャンペーンの先頭に立ち総力をあげて取り組んできた。そして、6月24日には、創立以来75年間変わらない10−k（年次報告書）をはじめとする企業各社の SEC 届出のシステムに大きな改変を求める「21世紀情報開示イニシアティブ」も立ち上げた。もちろん、その中核は XBRL の採用にある。

8月1日、冒頭の XBRL 届出案に関するパブリックコメントが締め切られた。

コックス SEC 委員長の任期は2009年1月で満了することもあり、この規則は年内にも施行されると見られる。そんな時、ほぼ8割の上場企業が XBRL での SEC 書類届出に準備不足だというのだ。XBRL 義務化の動きに企業の準備が十分でないことを明らかにした格好だ。

XBRL は今後、いま想定されている以上に企業情報ビジネスに大きな変化をもたらしていくに違いない。SEC の XBRL 義務化は規定路線だが、ほとんどの企業がその準備にさしたる緊急性を感じていないのはなぜだろう。

それは、有力金融情報エドガー・オンラインや証券関連印刷大手 RRD ドネリーが XBRL の届出ソリューションを用意し、各社の XBRL 対策を支えているからだ」（市場関係者）という。外部の XBRL ソリューションに頼って、当面の事態を乗り切るというのだ。

その結果、社内の XBRL 専門家の設置や育成は後回しというわけだ。これでは「記載項目ごとに検索・集計・分析が可能となる」という XBRL がもつ魅力を生かしきれないと指摘する XBRL 関係者も少なくない。果たして、日本企業の XBRL 対策はどうなのだろう。

（執筆：米山徹幸/大和インベスター・リレーションズ）