|
|
 |
株式会社 Qript |
BizIM（企業向けインスタントメッセンジャー）製品をメインとした各種メッセンジャーの開発・販売をおこなう。本コラムでは、企業内コミュニケーションにおける IM の役割・活用術などを様々な角度から展開する。
|
|
|
|
|
 |
21世紀型企業における「コミュニケーション」
著者: 株式会社Qript COO 森本泰久 プリンター用 記事を転送
▼2007年2月8日 10:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
■21世紀を生き残る企業になるために
21世紀型企業に求められるのは、ニューロン型組織である。すなわち、自立したプロである個人が、必要なときに、必要な人と結びつく強力な連携・協力を行う自立した組織でなければいけない。
20世紀後半の IT 革命の影響を受けて、ピラミッド型の組織から、ネットワーク型の組織に移行しようとした企業も、その自由すぎるコミュニケーションによって、組織への帰属意識の低下や、コーポレートガバナンスの無効化をもたらした。
そして、今後さらに、ワークスタイルの多様化する21世紀の企業コミュニケーションにおいて、それらの問題を解決する鍵となるツールが、電話、電子メールに次ぐ第三のコミュニケーションツールと言われている「インスタントメッセンジャー（IM）」である。
本コラムでは、主に「企業内コミュニケーション」と「インスタントメッセンジャー（IM）」について展開していきたい。IM の歴史や企業内での利用方法、さらには21世紀型企業への組織改革に与える影響まで、幅広くカバーしていく予定だ。また、多くの企業で利用されているフリー（無償）IM で懸念されるセキュリティ上の問題点や、JSOX 法などに絡んだ企業のセキュア IM 導入への動きなども展開する予定である。
■企業内コミュニケーションの重要性
企業の永続的な課題は、外に社会経済環境、内にコミュニケーション問題といわれてる。株主や社会などの外部ステークホルダーに対するコミュニケーションの重要性は、Web、新聞紙上でも広く展開されており、企業のコンプライアンスが叫ばれているが、企業の社内でのコミュニケーションについては、これまであまり公に議論されることはなかった。
日本の企業は家族主義的年功序列と「飲みにケーション」により、円滑なコミュニケーションが行われていたが、バブル経済崩壊後、
・年功序列型賃金制から成果型賃金制への移行
・カンパニー制によるセクショナリズムの壁
・中途社員、派遣社員、パート、アルバイト、在宅ワークなど社員層の複雑化
・IT の普及による人間関係の阻害
などの影響により、企業内コミュニケーションは確実に減少している。
また、昨今の情報漏洩や企業の不祥事事件によって、電子メールなどの IT の利用規制や内部統制の強まりを受けて、企業のコミュニケーションには様々な軋轢が生じている。
中でも、企業側は企業内コミュニケーションにおける一番の問題として、「部門間のコミュニケーションが不足」していることを認識している。※1
■企業内コミュニケーションこそ競争戦略の源泉
27年間、国内市場シェアを落とし続け、過去8年間で赤字が7回、そして2兆円を越える借金をしていた日産自動車。カルロス・ゴーン社長（1999年当時）を迎えて、改革を実行した日産リバイバルプランの中で、カルロス・ゴーンさんが最も重要に核にすえたのが、部門間をまたぐプロジェクトチーム「クロスファンクショナルチーム」であったことは、記憶に新しい。
日産の例にあるように、企業内のコミュニケーションが円滑に回ることは、人的活性化と業績向上のために絶対的要素となっている。
企業内コミュニケーションの重要性について、どれだけ企業トップ、ミドル、そしてスタッフ全員が認識しているか？ということが、21世紀に生き残ることができる企業かどうかの大きな経営指標になってくることは間違いないだろう。
■21世紀型組織のコミュニケーションツール、「IM」
遠く離れた相手と、会話をするような感覚でリアルタイムのコミュニケーションができる IM は、パソコンに向かっていながらも、離れている人のステータス（状態）が把握できるので、｢部門間のコミュニケーションの活性化｣と、「情報伝達の迅速化」を同時に達成することができるツールだ。チームや部門同士のコミュニケーションだけでなく、異なる部門間や拠点間のコミュニケーションもスムーズに行うことが可能になる。
企業は多様化する個人の価値観やワークスタイルなど変化への対応や、情報漏洩対策など厳しい経営環境下にあるが、その中でなんとか社員のコミュニケーションを円滑化し、個々のもつ情報資産を最大限に有効活用させようとする企業の努力と意識改革により、IM の企業での利用が始まりだした。
次回は、企業内コミュニケーションのなかでも、コミュニケーションツールの重要性を紹介したい。
※1 日本経営協会の調べでは、実に57.9％の企業で、部門や支店間のコミュニケーションの不足を問題としている。第3回ビジネスコミュニケーション実態調査より 有効回答総数：363通
|
|
