犯罪に繋がるネットワーク？闇の職業安定所

インターネットの普及は、便利な世界を我々にもたらしてくれる反面、恐ろしい世界もぽっかり口を開けています。

闇の職業安定所…。みるからに毒々しい言葉ですね。

普通の職業安定所やインターネットの求人サービスは、仕事を探し仕事と出会えることで私たちの生活を支援してくれる大切な場所ですが、このインターネットにあるサービスは、ちょっと違うようです。

今回は、インターネットに広がる危険な世界“闇の職業安定所”をのぞいてみましょう。

■闇の職業安定所って何？
闇の職業安定所は、現実の世界ではなくインターネット上の公開されているインターネット掲示板サイトで、非合法な情報交換を行っていました。その内容は、麻薬の売買情報や犯罪の人材募集などで、サイトを訪れた人同士が出会うことで、非合法行為を助長する可能性があります。利用者は一部のネットユーザーとはいえ、非合法な行為を助長するものとして各方面から問題視されていました。

とはいえ、一般の人が闇の職業安定所という言葉もサイトも知ることは少なかったのですが、ある事件により一般の人の注目を集めることになります。

闇の職業安定所が一般の人に注目されるようになったのは、今年（2007年）8月26日に3人の容疑者が逮捕された愛知県の“女性拉致殺害事件”です。事件の容疑者3人が出会ったサイトとしてメディアを通して紹介されたことで、一般の人にも知られるようになりました。

■闇の職業安定所では、どんなことが行われたの？
闇の職業安定所では、どのような情報がやりとりされていたのでしょうか？
同事件後、闇の職業安定所は自主的に閉鎖されているため現在はアクセスすることはできませんが、ネット詐欺師が知り合う「闇の職業安定所」って何だなどで、実際にアクセスしたときの様子を知ることができます。

闇の職業安定所の「裏求人」というコーナーでは、いかにも怪しげな求人の書き込みが踊っていたようです。
・「ローリスクからハイリスクまで用意しています。ちなみに在宅の仕事はありません。裏の仕事ですのでわかりますよね☆」
・「ポイント系などの裏技情報ではなく、本当に希少で合法、超本格的な正攻法の【錬金術】です」

また、YouTubeには、当時のサイトの内容が動画でも残されています。
・YouTube - 闇の職業安定所

当時の書き込みには、破産、カードや携帯電話のブラックリストに載ってしまった人向けの求人、風俗や AV 女優の募集などが多かったようです。それらに紛れるように犯罪に繋がる求人広告などがあったということでしょう。

■増殖する類似の闇サイト
闇の職業安定所は閉鎖され、運営者も「復活はない」とアナウンスしています。しかしこれで「闇の職業安定所」が本当になくなったのでしょうか。

いいえ、実際には「闇」と名の付く仕事の紹介サイトは闇の職業安定所以外にも多数存在しているのです。

・☆闇の職業安定所☆
・闇のハローワーク
・ハローワーク情報とハローワーク求人＠ハローワーク達人
・闇屋東京[魔法のｉらんど]
・闇の職安◆闇の裏バイト◆最高的梦グループ◆日本を支える掲示板グループ◆

これらの多くが携帯電話用サイトであることも問題視されています。PC サイトと異なり、携帯電話用サイトは、誰もが手軽にアクセスできてしまうからです。危険性は、成人だけでなく未成年者も例外ではありません。

■闇の職業安定所ではほかに事件が…
闇の職業安定所が関連した事件は、愛知県の“女性拉致殺害事件”のほかにもいくつかあります。

・オークション詐欺事件
2006年5月、京都、熊本、静岡の3府県警が犯行グループ14人を摘発した事件。犯人は偽オークションサイトで ID とパスワードを不正に盗み取り、オークション詐欺で悪用していました。

・架空投資の詐欺事件
2006年10月、サイトで知り合った宮崎市の職員と無職の男が架空投資の出資者を募って集めた資金を詐取した事件。兵庫県警により逮捕されています。

・2007年5月、女子中学生を名古屋市内のホテルに監禁した容疑で闇のサイトを通して知り合った2人を逮捕。

・2007年5月9日、千葉県警が詐欺と組織犯罪処罰法（犯罪収益等隠匿）の疑いで大学生3人を逮捕。

これらの発覚している事件は氷山の一角で、人しれず闇に葬られている事件も多いといわれています。

闇の職業安定所でも、注意書きとして「当サイトではログを保存しております。犯罪の募集をしても、警察からの要求があればログを提出、証拠にもなります。たとえ偽名や身分を偽っていても、警察の捜査は甘いものではありません」と表示されていましたが、犯罪抑止には至らなかったようです。

■規制、対策はどうなる？
闇の仕事の紹介サイトが犯罪を助長、誘発している可能性があることは認識されはじめています。しかし、それを規制するにはインターネット上での表現の自由、言論の自由などの権利を侵害する恐れもあり、法規制が難しいというのが現状のようです。

とはいえ、犯罪に繋がりやすい非合法行為の勧誘に言論の自由などの権利を適用することへの異論も出てきています。

今後、何らかの規制や抑止対策が必要なことは間違いなく、早期の対応が望まれています。

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