飛ぶトリ落とす勢いの日本の EC 市場…EC 国内市場について

今、日本の EC 市場が熱い。みなさん「Web ブランド調査」というものをご存じだろうか？日経 BP コンサルティングが国内主要企業が運営する800サイトのブランド力を四半期ごとに算出するもので、コンテンツの認知度、アクセス数などの評価をアンケートにより集計したものである。下記は「Web ブランド調査2007−III」(4月〜5月実施）の結果だ。

　1 Yahoo! JAPAN
◎2 楽天市場
　3 Google
◎4 Amazon.co.jp
◎5 Yahoo!オークション
◎6 価格.com
◎7 Yahoo!ショッピング
　8 Infoseek
　9 ぐるなび
　10 ヤマト運輸

この結果をみると実に上位10位中の半数が EC サイト、もしくは EC と密接に関連したサイトである事がわかる（該当サイトには◎を付加）。ネットを利用したショッピングがいかに日常に浸透しているか、その威力を発揮しつつあるかが読み取れる。

統計を見てみると日本の BtoC 市場(消費者向け電子商取引)は、2005年度は3兆4,560億円、2006年度は4兆3,910億円(経済産業省調べ)となっている。そして今後さらに拡大していくと見られている。この市場拡大、読み解くと単にネット上の店舗の数が増えているだけではない。では上記のような右肩上がりの数値は、いったいどこから生み出されているのか。過去1〜2年の EC 市場の特徴から言えば、大きく次の理由が挙げられる。

1．消費者の成熟と EC 市場の信頼性が増したため、ネットで売れるものの種類が幅広くなった
昔（と言っても5、6年前くらいであろうが…）ネットショッピングで売れるものの定石としては、「ここでしか手に入らないもの」「実際に見なくてもわかるもの」「価格の安さ」が挙げられていた。

つまり、ある特定の地方に行かないと買えないような特産品や、どの店舗よりも安く提供されていて、どこで買っても変わらないブランド商品などが EC に向いていると考えられていたのである。実際人気があって売れるサイトにはそのような傾向があった。しかし、近年そのような概念は消えつつある。

誰もが知っている大手メーカーの参入や、社会的キーワードともなった Web2.0という動きにより、消費者自身が商品や店舗に対して評価やコメントを残すなど、消費者も情報発信を積極的にするようになり、安心してものを買える環境ができたため、Web で実物を見ずにものを買うという行動に対して不安感が取り払われたのである。

そのためサプリメントなどの健康食品や、通常は販売員と会話をしながら購入決定をするアパレル商品に至るまで、実に多彩な種類の商品に対して消費者の需要が高まるようになった。経済産業省から毎年発表されている電子商取引に関する市場調査(昨年度)では、この数字が顕著に表れている。

BtoC 市場の全体的な前年度比が＋27.1%となっているのに対して、特に「情報通信」では＋38.7%、「食料品」＋38.4%に続き、「衣料・アクセサリー」＋36.4%、「医薬化粧品」＋34.9%で特に前年度比が高い。今まで以上に EC サイトで売れる商品は増えている。

2．PC だけでなくモバイルという新たなメディアの普及
日本の携帯電話普及率は世界トップクラスである事をご存じだろうか。契約数はついに1億2,000万人のうち1億を超え、人口普及率は80％欧州27か国の携帯電話の普及率の103％と比べるとたいした事がない様に思われるかもしれないが、その利用はショートメッセージ（SMS）がほとんどで、日本ほど携帯電話を活用している国もほかに類をみない。その携帯電話でも購入できる EC サイトが続々と登場している。モバイル EC については、のちのち詳しくお話する事として、そのような流れがある事だけをおさえておいていただこう。

EC 市場の親市場となる通信販売業界全体の売上高も毎年、前年度を上回り、今年も調査開始以来の最高額を叩きだした。通信販売業界で EC 化、あるいは EC の利用が進む事を考えれば、EC 市場についても、ますます期待が高まる。

参考資料
1） 日経BPコンサルティング 「Webブランド調査2007−III」
2） 経済産業省 電子商取引に関する市場調査
3） 欧州委員会 欧州連合（EU）加盟国内における通信市場に関する調査結果
4） 日本通信販売協会（JADMA）2006年度（平成18年度）通信販売売上高