海外 EC サイト…ますます加熱、おとなり中国の EC 事情

10月18日、中国の国産検索エンジン最大手「百度（Baidu）」が、CtoC の電子商店街市場に進出すると発表した。「中国の Google」とも呼ばれる企業が参入するというその期待度からもわかるように、中国の EC もまたうなぎ登りの成長期である。今回はおとなり中国の EC 市場について見てみる事にしよう。

中国の EC サイトにおいて特徴的なのは、日本のように BtoC 型の EC サイトの利用が一般的となっているのではなく、むしろ BtoC 型はあまり利用されず、もっぱら、オークションなどの CtoC サイトが盛り上がりを見せている点である。

CtoC サイトの例では eBay と TOM 在線の合弁会社である「易趣（イーチネット）」と中国最大の BtoB EC サイトの「阿里巴巴（アリババ）」が運営する「淘宝網（タオパオワン）」などが挙げられる。

中国の商習慣上「見知らぬ人は信用しない。」というのは鉄則であるので、基本的に現金で決済を行い、クレジットカードなど信用取引は一般的ではない。自然、取引相手の顔が見えないネット上での売買については、警戒を強める事になる。

中国において BtoC 型、特に日本であるような個人商店の EC サイトがあまり利用者を獲得できないのは、そのあたりに理由があると考えられる。BtoC 型において、例外は Amazon で、こちらは決済や配送システムが整備されており、ユーザーの不安を解消している。

CtoC 型のオークションサイトにおいても同じくで、オークション運営企業が決済や配送システムなどの周辺サービスを整備し、ユーザーの信頼得た事と、近年の中国のネット利用インフラ整備の施策とがあいまって、爆発的に利用者を増やす結果となっている。

中国オークションサイトの No.1である淘宝網は、現在ネットオークション利用の65.2％を占める。（※1）先ほども紹介した易趣は、淘宝網登場までは90％近くという高いシェアを誇っていたが、あっという間に淘宝網にシェアを奪われる事になった。

それは、淘宝網が中国の商習慣に沿った独自のサービスを展開させる事ができた事にある。淘宝網のサービスはかなり特徴があるものであり、詳しく見ていくとほほぅと感心してしまう。

▼淘宝網のサービス

・出展料が無料
出展料が無料である事は利用の敷居を下げる大きな理由になる。比べてみると易趣では出展料・登録料ともに課金されている。

・値切りができる
通常オークションにおいて、落札価格が決定すれば、そのまま取引に入る事になる。しかし淘宝網では、そこで取引までにワンクッションおいて、値下げが入る。そしてその値下げにユーザーが了解してはじめて取引が始まるのである。値切り交渉のやりとりが欠かせない中国のユーザーには非常に効果的なサービスである。

・商談チャット
日本のオークションでは、商品に対しての質問機能がついているが、淘宝網では出品者とチャットができるようになっている。リアルタイムでやりとりができる事は、売り手・買い手のコミュニケーションを重要視する商習慣の中国においては、こちらも値切り交渉と同じく効果的なサービスである。

このように中国ユーザーに受け入れられてきた淘宝網だが、2005年の Yahoo! 買収によりさらに消費者を EC サイトに呼び込む力を獲得した。日本においてもそうであるが、商品を購入する際に Yahoo! や Google などの検索ポータルサイトから、商品名やブランドを検索して、ショッピングサイトにて購入にいたる確率は非常に高い。検索と EC サイトは切っても切れないものである。

冒頭で EC 事業への参入を表明した百度は、すでに検索エンジンシェア No.1を誇っている。その百度が CtoC 市場に参入する事は中国 EC 勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めている。また余談ではあるが、8月に eBay 易趣から中国ユーザーの特徴にあわせて生まれ変わった易趣の快進撃にも期待できる。

競争が激しくなるにつれて、新たなサービスが展開され、またそれによって、既存ユーザーの利用頻度増加や、今までネットショッピングをした事ない人の利用促進にもつながっていくだろう。

中国のインターネット人口は既に日本のインターネット人口を超えている。しかし、その普及率は未だ10.1％。(日本は67.2%)（※2）と、まだまだインフラを整備している最中であり、EC サイトの利用促進には欠かせないクレジットカードも2008年の北京オリンピック開催の際に訪れる外国客の利用を想定して急速に整備されている途中である。

このように、大きな伸びしろを持っているのが中国の EC 市場なのである。

参考資料
（※1）iResarsh ニュースリリースより（中文）
（※2）電子商取引推進センター　海外における EC 推進状況調査報告書