【問題は日本の輸出セクター】
問題はむしろ日本の方である。いよいよというか、やはりというべきか、アナリストの間からは自動車セクターの投資判断の引き下げが出始めてきた。同じく日興ソロモン・スミス・バーニーは、昨日付で自動車業界に関するコメントを発表し、個別企業の投資評価を見直すことを明らかにした模様である。
最大の要因は、収益予想の前提となる為替レートを変更したことによる。 従来の1ドル＝130円、1ユーロ＝115円の前提から、 2003年3月期は1ドル＝125円、1ユーロ＝115円、
2004年3月期は1ドル＝120円、1ユーロ＝115円、 にそれぞれ変更。
もともと同社の自動車セクター全体に対する投資判断は、5月22日に「買い」から「アンダーパフォーム」に引き下げていた。ここにきてセクター全体の株価が下落したため、もう一度「ニュートラル」に戻している。ただし個別銘柄に対しては、為替前提を修正したために収益見通しはいずれも下方修正された。新しい目標株価を設定し直しているが、それらはいずれも従来の目標を下回っている。
トヨタ：5300円→4000円
ホンダ：8600円→6300円
日産自：1100円→950円
マツダ：550円→450円
三菱自：400円→350円
スズキ：2000円→1700円
富士重：750円→550円
ダイハツ：600円→500円
6月の新車登録台数は−8.9％と10カ月連続で減少した。車種別では「小型乗用車」を除いた全車種が減少し、メーカー別ではホンダ、日産、スズキを除く8社が減少を記録。
特にホンダの「フィット」、トヨタの「イスト」、日産の「マーチ」の3モデルだけで国内販売を＋5万台近く押し上げており、国内販売は一段と悪化の様相を呈している。低価格化の加速と、新車投入効果の縮少によって、売れ筋車種以外での既存モデルの減少幅は拡大の一途をたどっている。
自動車セクター全体に対しては、当面の円高を織り込みつつある株価の安い銘柄を狙うスタンスをとることを勧めている。引き続き、トヨタとホンダをセクターの中核銘柄と位置づけ、日産自は販売台数の推移を見守りながらの投資スタンス、マツダとスズキは安値拾い、三菱自、富士重、ダイハツは当面見送りとのスタンスを打ち出している。
ただしマーケット全体に関しては、東京市場もここにきて冷静な見方が増えている。もともとTOPIXの5月高値も、6月安値もオーバーシュートであったと見れば、日本もファンダメンタルズが緩やかに改善している以上、「事態が落ち着けば」株価も緩やかな上昇に転じる可能性が高いという。
【今週のスケジュール】
7月4日（木） 欧州中銀（ECB）理事会、米国独立記念日、米国市場は休場
7月5日（金） 5月景気動向指数、5月全国家計調査
【来週以降のスケジュール】
7月8日（月） 6月卸売物価指数、6月マネーサプライ、5月機械受注
7月9日（火） ------ 7月10日（水） 5月米卸売売上・在庫
7月11日（木） 6月米卸売物価指数
7月12日（金） 2002年上半期・6月全国企業倒産件数、6月米小売売上高
7月15日（月） 日銀金融政策決定会合、5月鉱工業生産確報
7月16日（火） 日銀金融政策決定会合
7月17日（水） 5月改訂景気動向指数（内閣府）、7月日銀金融経済月報
7月18日（木） 6月米景気先行指数
7月19日（金） 6月米消費者物価指数、5月米貿易収支、6月米財政収支
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Stockcampus発のコラム
鈴木一之
