「頑張る地方応援プログラム」の応募プロジェクトにみる地方の IT ビジネス

国が地方公共団体を支援するために始めた新たな施策。地方分権化の推進により、地方公共団体が主体的に行政経営に取り組むことになることから、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じることとしている。本施策の第1次募集が平成19年4月〜5月で実施され、都道府県・市町村併せて1,181団体から3,714件の応募があった。

ただし、本施策を地域活性化につなげていくためには、地方公共団体と地域の企業・住民がいかに連携できるかがポイントとなる。

地方分権改革と地域経済の活性化のために、2006年11月に開催された経済財政諮問会議において、「魅力ある地方・自律する地方を創る地方分権改革」の推進施策として、「頑張る地方応援プログラム」が検討され、翌2007年1月の国会では安倍総理が4月から同プログラムを実施することを発表しました。

国の支援措置としては、3,000億円程度（2007年度2,700億円程度）を支援期間3年としています。

これを受けて総務省は「頑張る地方応援プログラム」を重点施策と位置づけ、これまでのような施策説明を通知文書または全国会議の開催で説明するのではなく、都道府県ごとに説明会を実施しました。

筆者は、本施策への応募内容を考察するため、47都道府県ごとに5市町村（235団体、738件）のプロジェクト案をサンプリング分析しました。

その結果、約30％のプロジェクト案において、「住民・企業との協働による地域活性化」がテーマになっていること、約10％のプロジェクト案において IT の利活用が重要課題の1つになっていることがわかりました。

その代表的なものを3つ紹介します。

（1）「高度 ICT 利活用による安全・安心・快適な地域コミュニティ形成プロジェクト」（北海道岩見沢市）

岩見沢市は、基幹産業である農業の収益性低下をはじめ、周辺地域を含む地域活力衰退、少子化進行や超高齢社会への対応など、社会構造変化に伴う多くの課題に直面しているほか、市町村合併に伴い、徹底した行財政改革推進が不可欠となっています。

このような地域課題への具体的対応策として、同市では差別化が進む地域 ICT 環境を整備・充実させ、行政や事業者、住民が協働しあい、安全・安心・快適な地域コミュニティを形成することを目指しています。

（2）「地域経営改革プロジェクト」（茨城県古河市）

風格と希望に満ちた“いきいき古河”の実現へ向けて、「積極的な情報公開と市民参加」「業務の見直し」「IT 時代への対応」「民間活力の有効活用」「職員の意識改革、レベルアップ」「財政の健全性の確保」に取り組むことを掲げています。

また、同市ではプロジェクトの主要ポイントとして、「IT の利活用」と「アウトソーシング」を挙げています。

（3）「伊万里市 NPM（新公共経営）システム構築事業」（佐賀県伊万里市）

少子高齢化による人口減少社会を迎え、国地方を通じた厳しい財政状況の中で、各々の地域にふさわしい公共サービスを提供する地方分権型社会システムの転換を求められています。

このため、伊万里市では、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るとともに、住民に対するサービスの質の向上を図る行政運営手法の構築をめざしています。

このように、地方の施策動向を踏まえた地域ごとのビジネス戦略立案は、企業にとっても重要なテーマとなっています。これまでの企業経営においては、国の施策動向を踏まえた経営計画（ビジネス戦略）を立案し、地域経済に参画してきたが、今後は、地方分権化の更なる推進（国からの権限委譲、税源移譲）により、地方の施策動向を踏まえた地域毎のビジネス戦略立案とすべきであります。

「頑張る地方応援プログラム」の公募に対する都道府県・市町村のプロジェクト案は、地域のビジネス戦略立案に業種・業態問わず参考となり、今後の企業経営に多大な影響を及ぼすことは間違いありません。

森山 勉
日本ユニシス株式会社
官公庁事業部/官公庁ビジネスセンター
シニアコンサルタント

提供:日本ユニシス