次世代住民情報システムに向けた具体策（その1）

国（各府省）の業務・システムの「刷新可能性調査」と「最適化計画策定」が、平成14年度〜平成16年度に EA 手法を適用（すべてではありませんが）して実施されました。

一方、地方自治体おいては、総務省が平成17年度と平成18年度に自治体 EA 事業として、20業務を超える基幹業務について EA ドキュメントを整備し公開しています。

また、（財）全国地域情報化推進協会（略称：APPLIC）も平成18年度・19年度研究事業として「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様」に EA ドキュメント（26業務）を整備し公開しています。 以下が公開されている主要ドキュメンントであります。

（1）総務省の自治体 EA 主要ドキュメント

＜1＞機能分析表（DMM）
＜2＞機能情報関連図（DFD）
＜3＞情報体系整理図（UML）
＜4＞情報実体関連図（ERD）
＜5＞データ定義表
＜6＞XML スキーマ（データセット）
 
（2）APPLIC の自治体 EA 主要ドキュメント

＜1＞機能分析表（DMM）
＜2＞機能情報関連図（DFD）
＜3＞インターフェース仕様
＜4＞データ一覧
＜5＞XML スキーマ（データセット）
＜6＞WSDL 定義

自治体 EA とは、地方自治体において IT を活用した行政改革を進める手法の1つであります。

IT を活用した行政改革を組織的な広がりをもって進めるに当たっては、行政改革の対象となるサービス・組織・業務・システムのどの部分をどのように見直して、見直した後のどの部分をどのように電子化すれば行政改革のどの目的が達成されるのかについて検討するとともに、その検討内容がほかの人にも分かるように図表などに書き起こすこと（いわゆる「見える化」すること）が重要であると言われています。

しかしながら、総務省と APPLIC 双方の自治体 EA ドキュメントには、業務の「見える化」となる業務の流れ図（WFA）が存在しません。

そこで筆者は、会社（弊社）の職務の一環として、公開されている標準的自治体 EA ドキュメントを基に、これまで経験した知識及び法律等から WFA のレベル0〜2までを作成し、電子化作成ツールを活用した知財化（見える化）に取り組んでおります。

以下に、自治体業務知財化標準モデル体系を、ご紹介致します。





森山 勉
日本ユニシス株式会社
官公庁事業部 官公庁ビジネスセンター
シニアコンサルタント

• 次世代住民情報システムの方向性について
• 成熟期を迎えた自治体コールセンターの今後の在り方（第2回）
• 成熟期を迎えた自治体コールセンターの今後の在り方（第1回）
• 地方分権改革の推進による地方自治体の広域行政の動向
• 社会保障カードの在り方についての考察と提言

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